デューデリジェンスに大きな影響を及ぼす退職金と年金の制度 しっかり学ぶM&A基礎講座（49）
※この記事は公開から１年以上経っています。
M＆Aの過程では、基本合意のあとデューデリジェンスを実施することによって、思いのほか純資産が目減りすることがあります。その要因には様々なものがありますが、将来の退職金や年金について会計上の手当ができていないケースもその一つといえます。
退職金や年金は、金額も多額になりがちですので、M＆Aの買収価格に大きな影響を及ぼす可能性があります。そこで今回は退職金と年金が財務的にどのような影響を与えるのかを紹介したいと思います...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
残余利益法その２｜企業価値のアプローチと評価手法（８）
残余利益法は、調整現在価値法と同じように「事業価値を計算し株主価値を出す」方法と、株主価値を「直接計算する」方法がある。今回は、株主価値を直接計算する方法についてみていきたい。
細田 聖子
| 2018/8/22
2018.08.22
マーケット・アプローチと市場株価法｜企業価値のアプローチと評価手法（1）
会社を買収する際、対象会社の買収金額はどう決まるのだろうか？ 連載第１回は企業評価アプローチの手法とマーケットアプローチの代表格である「市場株価法」について解説する。
細田 聖子
| 2018/3/27
2018.03.27
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
ほぼ売り一色、数字で見る日本企業の「対中M＆A」の内実とは？
広がりを見せるスタートアップ支援「テレビ朝日」「電通」「Relic」などが新サービスを展開
道路舗装業界、最大手「NIPPO」と2位「前田道路」が株式市場から退出する異例事態に
「関東のスタートアップと兵庫の中小企業を結びつける」みなと銀行地域戦略部グループリーダーの川上和也氏に聞いた
スタートアップM＆Aの今とこれから、フォースタートアップス×ストライク両代表が討論
