「会社を買収する。」その際、対象会社の買収金額はどう決まるのだろうか? 本連載では、会社の値段、つまり企業の価値がどう決まるのか、様々な評価方法について紹介していきたいと思う。

前回はマーケット・アプローチ法の典型的な評価手法である「市場株価法」を紹介した。今回は引き続き、マーケット・アプローチ法の一つである「類似上場会社法」についてみていきたい。

【非上場企業向け】類似上場会社法とは?

類似上場会社法とは、上場会社の市場株価と比較して非上場会社の株式を評価する方法である。倍率法、乗数法ともいわれている。

1.類似する上場会社を選定しよう

まず始めに、対象会社に類似する上場会社を選定しなければならないが、 類似する上場会社の選定は、様々な要素を考慮して決める。 

具体的には、業界、取扱商品、事業規模、成長性、収益性、地域性、事業戦略など様々な要素を考慮して決定する。

選定する会社は、通常1社だけでなく複数選定する。類似性の高い会社があれば選定する会社は少数でよいと考えられるが、反対に類似性が低い会社しか見つからない場合は、より多くの会社を選定する必要がある。

2.財務数値を選定してみよう

次に、選定した上場会社と評価対象会社の一株当たり利益や純資産などの財務数値を計算する。 

倍率の算定に使用する財務数値の代表的なものとしては、一株当たり税引後利益などの一株当た利益に関する指標、純資産から算定する一株当たり純資産、一株当たり配当額などがある。

比較のための財務数値は、非経常損益項目を控除したり、会計処理基準の違いを考慮して修正を加える必要がある。また、計算期間についても、直近会計年度とするのか、あるいは数年間の平均値とするのかも決める必要がある。

上場会社と比較するので、非上場会社の株式の流動性を勘案し、非流動性相当分のディスカウント(割引)も考慮する必要がある。さらに、大企業と中小企業を比較する場合は、小規模会社の方が事業の安定性が低いなどの理由から小規模ディスカウントを考慮して評価額を下げることもある。

これらの流動性ディスカウントや小規模ディスカウントをどの程度の率とするかは、一般的に算定することが難しいが、企業価値評価においては考慮に入れるべき点である。