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不本意なTOBを仕掛けられた新生銀

米GEキャピタル系のゼネラル・エレクトリック・コンシューマーローンが投げ出した消費者金融業者のレイクを2008年に新生銀行が譲り受け、子会社化したのが新生フィナンシャルだ。低金利に加え、上場や社債などの直接金融が当たり前となり企業からの資金需要が減少したたため、貸付金利が高く利益が見込める消費者金融事業を抱える必要があった。

しかし、新生銀行の業績は好転せず、一時国有化された金融機関としては唯一、公的資金完済のめどがついていない。2021年9月にはSBIホールディングスからTOBを仕掛けられ、新生銀行はSBIが保有する同行株の保有比率を低下させる買収防衛策「ポイズンピル（毒薬条項）」の発動を発表するなど、敵対的買収に発展しそうだ。

「高い買い物」と評された買収でステップアップしたSB

ソフトバンクは旧国鉄（JR）と日産自動車などが出資していた携帯電話会社のJ-PHONE（ジェイフォン）を2001年10月に取得した英ボーダフォンから、2006年3月に1兆7500億円で買収。携帯電話事業に参入する。

ジェイフォン時代から国内3位が定着し、グローバル展開するボーダフォン傘下に入っても収益が上がっていなかったことから「高い買い物をした」との指摘もあった。だが、国内携帯電話事業者としては初めて米アップルの「iPhone」を販売したほか、若者向けの低料金プランを提供したことから業績は好転している。

持ち株会社ソフトバンクグループの設立で事業会社に移行したが、ヤフーやLINE、ZOZO、アスクル、出前館などを連結子会社とするZホールディングスを傘下に置くグループ内持ち株会社Aホールディングスの親会社でもある。

M＆Aで地方の店舗網を強化するローソン

ローソンはM＆Aで地方の店舗網を拡充している。2014年10月に中国・九州地方を地盤とするポプラと資本業務し、同社の発行済み株式の5%を取得した。

2015年2月には四国地方を地盤とするサニーマート（高知市）から、同社が愛媛県と徳島県に展開するコンビニエンスストア「スリーエフ」ブランドの店舗を吸収分割により譲受。同4月にはサニーマートとの合弁で「ローソン高知」を設立し、高知県内の「ローソン」店の直営店の運営を新合弁会社へ移管した。

同5月にベイシアグループで東日本でのコンビニ事業を展開するセーブオン（前橋市）から長野県内の27店舗を譲受。2016年3月末には山形、福島、茨城県内で閉店した「セーブオン」75店のうち約50店舗を譲受し、「ローソン」店に転換した。

同5月に南関東を地盤とするスリーエフ（横浜市）の直営店12店舗を譲受。さらに同9月からはスリーエフが運営する千葉県と埼玉県の87店舗を「ローソン・スリーエフ」のダブルブランド店に転換している。

同月には資本提携を結んだポプラともダブルブランド店「ローソン・ポプラ」への移行を進めるため、ポプラとの合弁でローソン山陰を設立した。ポプラとは2020年9月に「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」ブランドで営業している460店舗のうち、140店舗を「ローソン・ポプラ」「ローソン」店に転換すると発表している。

文：M＆A Online編集部

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