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森・濱田松本法律事務所

森･濱田松本法律事務所は、国内案件・国際案件の双方において、高度の専門性と豊富な経験・実績を有する大規模法律事務所です。常にクライアントの皆様の期待に応え、「選ばれる事務所」であり続けることを目指しています。

最新の記事

公開買付制度・大量保有報告制度に関する令和6年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の概要

2025-04-12

金融庁は、2025年3月14日に、令和6年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等を公表しました。これは、2024年5月15日に成立した令和6年金融商品取引法改正のうち、主に公開買付制度及び大量保有報告制度の見直しに関する関係政令・内閣府令等の整備を行うものであり、主な改正等の内容は以下のとおりです。

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東証、「親子上場等に関する投資者の目線」を公表

2025-03-15

東京証券取引所は、2025年2月4日、「親子上場等に関する投資者の目線」(「本資料」)を公表しました。親子上場については、企業側による検討や開示の内容が投資者の期待する水準に達していない事例が見られると指摘されているところ、本資料は、国内外の投資者との面談で寄せられたフィードバックをもとに、投資者が企業側に対して有している目線と企業側の取組の間にギャップが生じやすい場面を取りまとめたものです。

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東証、MBO における説明義務の厳格化を検討

2025-02-17

東証が、MBO(マネジメント・バイアウト。対象会社の経営者が資金を出資し、事業の継続を前提として対象会社の株式を購入すること)について、対象会社側に新たなルールを義務付けることを検討していることが明らかになりました。

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スチュワードシップ・コードに関する有識者会議、実質株主の透明性向上等について審議

2025-02-01

2024年11月18日、東証は、スチュワードシップ・コードに関する有識者会議(令和6年度)第2回会合を開催し、実質株主の透明性向上等について審議しました。東証は、スチュワードシップ・コードの改訂に向け、スチュワードシップ・コードに関する有識者会議を開催し、その見直しを進めてきました。11月18日の会合資料では、実質株主の透明性向上及び協働エンゲージメントの促進に関連して、以下のような改訂案が示されました。

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金融庁、株式報酬としての株式発行等の決定に関するインサイダー取引規制の軽微基準案についてパブコメを公表

2024-12-16

2024年9月27日、金融庁は、株式報酬としての株式発行等に係る決定がインサイダー取引規制上の「重要事実」から除外される基準(軽微基準)を、①希薄化率が1%未満と見込まれること又は②株式価額(時価)の総額が1億円未満と見込まれること、のいずれかに該当することとする改正に対するパブリックコメントの結果を公表しました。

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東証、親子上場等に対する考え方と今後の方針案を明示

2024-11-25

2024年10月17日、東京証券取引所(「東証」)は、従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会(第2期)第6回会合を開催し、親子上場等に関する考え方と今後の方針案を公表しました。

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「中小 M&A ガイドライン」の改訂

2024-10-14

2024年8月30日、中小企業庁は、「中小M＆Aガイドライン」の改訂を公表しました。不適切な譲受側の存在や経営者保証に関するトラブル、M＆A専門業者による過剰な営業・広告等の課題に対応するため、中小企業向けのガイダンス及び仲介者・FA向けの留意事項等を拡充した改訂版です。

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吸収合併に際して株主が提出した委任状の反対通知該当性が認められた事例(最決令和5年10月26日)

2024-09-21

最高裁は、吸収合併消滅会社 A 社の株主であるXが、賛否欄の「否」に〇印をつけた委任状を提出したことが反対通知(会社法785条2項1号イ)に該当すると主張して価格決定の申立てをした事案において、当該委任状について反対通知該当性を認めました。

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中小企業の事業承継・M&Aに関する検討会の設置

2024-08-14

中小企業庁は、事業承継・M＆Aをより一層推進するための必要な施策の方向性を検討するために、「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」を改組し、中小企業の事業承継・M＆Aに関する検討会を設置しました。

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公開買付開示ガイドライン(案)の公表

2024-07-24

2024年6月28日、金融庁は、「公開買付けの開示に関する留意事項について(公開買付開示ガイドライン)(案)」(「本ガイドライン案」)を公表しました。本ガイドライン案は、発行者以外の者による株券等の公開買付けに係る開示書類について、関東財務局の審査における留意事項や開示事項等についての考え方を示すことを目的としたものです。

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