プロフィール

森・濱田松本法律事務所

森･濱田松本法律事務所は、国内案件・国際案件の双方において、 高度の専門性と豊富な経験・実績を有する大規模法律事務所です。 常にクライアントの皆様の期待に応え、「選ばれる事務所」であり続けることを目指しています。

最新の記事

【M＆A】経産省、「対日M&A活用に関する事例集」を公表

【M＆A】経産省、「対日M&A活用に関する事例集」を公表

経済産業省は2023年4月19日、対日M&A活用に関する事例集を公表しました。対日M&A案件に焦点を当てた事例集の作成は経済産業省として初めての試みで、対日M&Aの検討を行うに当たり、大いに参考になるものと思われます。

記事を読む
【M＆A】経産省、公正な買収の在り方に関する指針の原案を公表

【M＆A】経産省、公正な買収の在り方に関する指針の原案を公表

経済産業省は、2023年3月28日、「買収提案に関する当事者の行動の在り方等に関する指針」の原案を公表しました。

記事を読む
【M＆A税務】令和5年度税制改正法案が国会に提出

【M＆A税務】令和5年度税制改正法案が国会に提出

2月3日、令和5年度税制改正法案（所得税法等の一部を改正する法律）が国会に提出されました。今回の改正法案において、株式交付親会社が法人税法2条10号の同族会社に該当する場合は、譲渡した株式交付子会社の株式の譲渡損益課税繰延措置が利用できなくなりました。

記事を読む
対抗措置発動の株主意思確認総会においてMoM要件の設定を認めた事案

対抗措置発動の株主意思確認総会においてMoM要件の設定を認めた事案

短期間の大量買付けに対する買収防衛策として新株予約権の無償割当てを行おうとしたことに対し、大量買付者がこれを仮に差し止める旨申し立てましたが、東京高裁は却下しました。本件はMoM要件が設定されており、参考となる先例として紹介します。

記事を読む
買収防衛策としての新株予約権無償割当ての差止め仮処分が認められた近時の事案

買収防衛策としての新株予約権無償割当ての差止め仮処分が認められた近時の事案

最高裁にて買収防衛策としての新株予約権無償割当ての差止め仮処分が認められた近時の事案をご紹介します。本事案は買収防衛策の具体的な運用を考慮して差止め仮処分が認められたという点において、注目に値するものといえます。

記事を読む
経済産業省、「公正な買収の在り方に関する研究会」の立ち上げを公表

経済産業省、「公正な買収の在り方に関する研究会」の立ち上げを公表

経済産業省は、2022年11月18日、「公正な買収の在り方に関する研究会」を立ち上げました。買収提案に対する当事者の行動の在り方や、買収防衛策の在り方等について検討を行うことが予定されています。

記事を読む
資本業務提携の必要性・合理性を勘案し不公正発行に該当しないと判断した高裁決定

資本業務提携の必要性・合理性を勘案し不公正発行に該当しないと判断した高裁決定

大阪高裁は、経営支配権争いの中で資本業務提携契約を締結することを目的として行われた新株発行が「著しく不公正な方法による」ものであると差止めが求められた事案において、新株発行の差止めを認めませんでした。（大阪高決令和4年2月10日）。

記事を読む
経済産業省、『「スピンオフ」の活用に関する手引』を改訂

経済産業省、『「スピンオフ」の活用に関する手引』を改訂

2022年9月16日、経済産業省は「スピンオフの活用に関する手引」の改訂版を公表しました。今回の改訂ではスピンオフを行う際に活用できる施策や実務上の論点となり得る事項を中心に内容が追加されました。

記事を読む
株主総会招集請求の対象となる事項の意義について判示した裁判例（名古屋地決令和3年7月14日）

株主総会招集請求の対象となる事項の意義について判示した裁判例（名古屋地決令和3年7月14日）

名古屋地裁が2021年7月、株主による臨時株主総会の招集請求許可申立てを却下した事案を紹介します。会社法の規定及び定款の定めにより株主総会の権限とされていない事項については、株主提案権の対象にすることはできないと判示しました。

記事を読む
【M&A】東証、「公正なM&Aの在り方に関する指針」公表後3年目の開示状況を公表

【M&A】東証、「公正なM&Aの在り方に関する指針」公表後3年目の開示状況を公表

東証は2022年7月1日、経済産業省が2019年6月28日付で策定した「公正なM&Aの在り方に関する指針」を踏まえ、2021年7月1日から2022年6月30日までに公表されたMBO（14件）及び支配株主による従属会社の買収（27件）の計41件について開示状況を公表しました。

記事を読む
【M＆A】新株発行の差止め仮処分を認める近時の決定例

【M＆A】新株発行の差止め仮処分を認める近時の決定例

名古屋地裁は令和4年2月17日、新株の発行の差止め仮処分を認める決定を行いました。会社が主張する資金調達に一定の具体性が認められながらも「現経営陣の支配権維持目的が主要な目的である」として、差止め仮処分が認められた事案となりました。

記事を読む
中小機構、「事業承継・引継ぎ補助金」の「経営革新事業」の公募開始

中小機構、「事業承継・引継ぎ補助金」の「経営革新事業」の公募開始

事業再編・事業統合を含む事業承継を促進し、経済の活性化を図るため「事業承継・引継ぎ補助金」という制度が設けられています。このうち「経営革新」事業の公募が5月31日より開始となりました。

記事を読む
最高裁、不動産の相続税評価額が争われた事案において、納税者敗訴の判決

最高裁、不動産の相続税評価額が争われた事案において、納税者敗訴の判決

相続税申告において、相続財産である不動産の評価額（財産評価基本通達6項）を国が更正処分した事案について、2022年4月19日、最高裁の判決が確定し、納税者が敗訴となりました。本判決は相続税及び贈与税の実務に大きな影響を与えると思われます。

記事を読む
中小企業庁、事業承継ガイドラインの改訂版及び中小PMIガイドラインを公表

中小企業庁、事業承継ガイドラインの改訂版及び中小PMIガイドラインを公表

2022年3月17日、中小企業庁から、「事業承継ガイドライン」の改訂版が公表されました。現経営者目線だけでなく、事業の後継者目線に立った説明も追加されています。

記事を読む
東証、SPAC 上場制度の投資者保護上の論点整理を公表

東証、SPAC 上場制度の投資者保護上の論点整理を公表

東京証券取引所は2022年2月16日、「SPAC上場制度の投資者保護上の論点整理」を公表しました。日本における具体的なSPAC上場制度の整備が進むことが予想されるため、議論の動向を注視する必要があります。

記事を読む
株式併合により端数処理された元株主が株主総会議事録の閲覧を請求した事案に関する裁判例

株式併合により端数処理された元株主が株主総会議事録の閲覧を請求した事案に関する裁判例

今回は、株式併合に際して株式買取請求を行った者が価格決定前に仮払いを受けた場合における株主総会議事録の閲覧等請求の可否について判断した裁判例をご紹介します。

記事を読む
中小企業庁、事業承継ガイドライン改訂へ

中小企業庁、事業承継ガイドライン改訂へ

中小企業庁は2022年1月20日、第2回事業承継ガイドライン改訂検討会を開催し、2022年3月頃に予定されている事業承継ガイドライン改訂に向けて、その検討方針と改訂案の暫定版を公表しました。

記事を読む
経済産業省、コーポレートガバナンス改革を踏まえた価値創造に資する合併と買収に関する実態調査の調査報告書を公表

経済産業省、コーポレートガバナンス改革を踏まえた価値創造に資する合併と買収に関する実態調査の調査報告書を公表

経済産業省は2021年11月19日、コーポレートガバナンス改革を踏まえた価値創造に資する合併と買収に関する実態調査書を公表しました。

記事を読む
東証、日本版SPAC導入についての主な論点を公表

東証、日本版SPAC導入についての主な論点を公表

東京証券取引所は「SPAC制度の在り方等に関する研究会」を設置し、2021年10月より日本版SPACについて議論しています。11月24日開催の第3回研究会では、SPACの上場制度及びSPACスポンサーの在り方に関する主な論点が提示されました

記事を読む
【税務】国税庁、株式交付制度に係る通達の趣旨説明を公表

【税務】国税庁、株式交付制度に係る通達の趣旨説明を公表

国税庁は、株式交付制度に係る通達の趣旨説明を、法人税について本年7月21日、所得税について本年10月20日に、それぞれ公表しました。

記事を読む
中小企業庁、中小M&A実施後の経営統合に関する指針策定へ

中小企業庁、中小M&A実施後の経営統合に関する指針策定へ

中小企業庁は、2021年10月5日、既存の事業承継ガイドライン改訂検討会の下に新設した「中小PMIガイドライン（仮称）策定小委員会」の第1回会合を開催しました。

記事を読む
スクイーズアウトを目的とする株式併合につき、株式平等原則の違反や著しく不公正な決議の該当性等が争点となった裁判例

スクイーズアウトを目的とする株式併合につき、株式平等原則の違反や著しく不公正な決議の該当性等が争点となった裁判例

札幌地裁は令和3年6月11日、少数株主の締め出し（スクイーズアウト）を目的とする株式の併合が株主平等原則に違反するかという争点につき、判断を下しました。

記事を読む
経産省、税制改正要望においてグループ離脱時における取扱いの中期的検討の必要性を指摘

経産省、税制改正要望においてグループ離脱時における取扱いの中期的検討の必要性を指摘

2021年8月31日、経済産業省は令和4年度税制改正要望書を公表し、グループ離脱時における取扱いの中期的検討の必要性を指摘しました。

記事を読む
【M＆A】中小企業庁、M&A支援機関に係る登録制度を創設

【M＆A】中小企業庁、M&A支援機関に係る登録制度を創設

中小企業庁は、2021年8月2日、M&A支援機関のうちFA業務又は仲介業務を行う者を対象とする登録制度を創設する旨を公表し、8月24日、登録申請受付を開始しました。

記事を読む
東証、「公正なM&Aの在り方に関する指針」公表後2年目の開示状況を公表

東証、「公正なM&Aの在り方に関する指針」公表後2年目の開示状況を公表

東証は2021年7月2日、「公正なM&Aの在り方に関する指針（MBO指針）」を踏まえ、2020年7月1日から2021年6月30日までに公表されたMBO（13件）及び支配株主による従属会社の買収（24件）の開示状況を公表しました。

記事を読む

注目のキーワード

今日は何の日？M&Aカレンダー

2020年6月5日：アイスタイル、美容・化粧品ECサイト運営ののマレーシア子会社Hermoを譲渡へ
2020年6月5日：無料情報誌発行の、ぱど（現・Success Holders）、マーケティング子会社を譲渡
2018年6月5日：シャープ、東芝のパソコン事業を買収
2009年6月5日：米携帯電話のベライゾン、地域携帯電話オールテルの買収で合意
2006年6月5日：村上ファンド、代表がインサイダー取引容疑で逮捕
※表示のディールは公表日ベースです。

アクセスランキング

【総合】よく読まれている記事ベスト5

ユニゾHD、スポンサー選定を再実施へ　8月中に合意の見込み
ユニゾHD、スポンサー選定を再実施へ　8月中に合意の見込み
中小企業庁、「中小M＆Aガイドライン」の見直し作業が本格化
中小企業庁、「中小M＆Aガイドライン」の見直し作業が本格化
トヨタ・豊田会長の選任反対を招いたメディア戦略「三つの失敗」
トヨタ・豊田会長の選任反対を招いたメディア戦略「三つの失敗」
ヤマト運輸「翌日配送」を縮小！次に来るのは「再配達有料化」か
ヤマト運輸「翌日配送」を縮小！次に来るのは「再配達有料化」か
横浜中華街の名店「聘珍楼」はなぜ倒産へと追い込まれたのか
横浜中華街の名店「聘珍楼」はなぜ倒産へと追い込まれたのか
ヤマト運輸「翌日配送」を縮小！次に来るのは「再配達有料化」か
ヤマト運輸「翌日配送」を縮小！次に来るのは「再配達有料化」か
トヨタ・豊田会長の選任反対を招いたメディア戦略「三つの失敗」
トヨタ・豊田会長の選任反対を招いたメディア戦略「三つの失敗」
三菱ジェットと明暗、開発難航の中国「C919」が実用化できた理由
三菱ジェットと明暗、開発難航の中国「C919」が実用化できた理由
JTBの回復が鮮明に。HISはどうか
JTBの回復が鮮明に。HISはどうか
コナミ、セントラルなどスポーツクラブ大手4社、売上増も利益改善で明暗くっきり！
コナミ、セントラルなどスポーツクラブ大手4社、売上増も利益改善で明暗くっきり！
「すき家」と「吉野家」牛丼の売り上げ回復力に大きな差。反撃はあるのか
「すき家」と「吉野家」牛丼の売り上げ回復力に大きな差。反撃はあるのか
ヤマト運輸「翌日配送」を縮小！次に来るのは「再配達有料化」か
ヤマト運輸「翌日配送」を縮小！次に来るのは「再配達有料化」か
トヨタ・豊田会長の選任反対を招いたメディア戦略「三つの失敗」
トヨタ・豊田会長の選任反対を招いたメディア戦略「三つの失敗」
三菱ジェットと明暗、開発難航の中国「C919」が実用化できた理由
三菱ジェットと明暗、開発難航の中国「C919」が実用化できた理由
ユニゾホールディングス倒産の引き金となったローンスターと旧経営陣の策略
ユニゾホールディングス倒産の引き金となったローンスターと旧経営陣の策略