トップ > ライター一覧 > 森・濱田松本法律事務所

プロフィール

森・濱田松本法律事務所

森･濱田松本法律事務所は、国内案件・国際案件の双方において、高度の専門性と豊富な経験・実績を有する大規模法律事務所です。常にクライアントの皆様の期待に応え、「選ばれる事務所」であり続けることを目指しています。

最新の記事

金融庁、株式報酬としての株式発行等の決定に関するインサイダー取引規制の軽微基準案についてパブコメを公表

2024-12-16

2024年9月27日、金融庁は、株式報酬としての株式発行等に係る決定がインサイダー取引規制上の「重要事実」から除外される基準(軽微基準)を、①希薄化率が1%未満と見込まれること又は②株式価額(時価)の総額が1億円未満と見込まれること、のいずれかに該当することとする改正に対するパブリックコメントの結果を公表しました。

記事を読む

東証、親子上場等に対する考え方と今後の方針案を明示

2024-11-25

2024年10月17日、東京証券取引所(「東証」)は、従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会(第2期)第6回会合を開催し、親子上場等に関する考え方と今後の方針案を公表しました。

記事を読む

「中小 M&A ガイドライン」の改訂

2024-10-14

2024年8月30日、中小企業庁は、「中小M＆Aガイドライン」の改訂を公表しました。不適切な譲受側の存在や経営者保証に関するトラブル、M＆A専門業者による過剰な営業・広告等の課題に対応するため、中小企業向けのガイダンス及び仲介者・FA向けの留意事項等を拡充した改訂版です。

記事を読む

吸収合併に際して株主が提出した委任状の反対通知該当性が認められた事例(最決令和5年10月26日)

2024-09-21

最高裁は、吸収合併消滅会社 A 社の株主であるXが、賛否欄の「否」に〇印をつけた委任状を提出したことが反対通知(会社法785条2項1号イ)に該当すると主張して価格決定の申立てをした事案において、当該委任状について反対通知該当性を認めました。

記事を読む

中小企業の事業承継・M&Aに関する検討会の設置

2024-08-14

中小企業庁は、事業承継・M＆Aをより一層推進するための必要な施策の方向性を検討するために、「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」を改組し、中小企業の事業承継・M＆Aに関する検討会を設置しました。

記事を読む

公開買付開示ガイドライン(案)の公表

2024-07-24

2024年6月28日、金融庁は、「公開買付けの開示に関する留意事項について(公開買付開示ガイドライン)(案)」(「本ガイドライン案」)を公表しました。本ガイドライン案は、発行者以外の者による株券等の公開買付けに係る開示書類について、関東財務局の審査における留意事項や開示事項等についての考え方を示すことを目的としたものです。

記事を読む

経済産業省、「中小企業のPMIを促進する、実践ツール・活用ガイドブック・事例集」を公表

2024-06-17

2024年3月29日、経済産業省から、「中小企業のPMIを促進する、実践ツール・活用ガイドブック・事例集」が公表されました。

記事を読む

株券発行会社の株式の譲渡の効力等を判断した事例(最二小判令和6年4月19日)

2024-05-27

従前から、株券発行前の株式譲渡であっても、当事者間では有効であると解するのが通説ですが、本判例は、これまでの通説に沿う形のものとして判示されており、今後の実務の指標となると考えられます。

記事を読む

公開買付制度・大量保有報告制度に関する金融商品取引法改正案の概要

2024-04-22

2024年3月15日に、第213回国会において、金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案が提出されました。この法律案は、公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ報告の提言に基づき、①公開買付制度及び②大量保有報告制度の改正を盛り込む内容となっております。

記事を読む

引受人確定後に募集株式の発行等を取りやめた事例(東京高判令和5年3月9日)

2024-03-27

従前から、新株発行の決議後に新株発行の取りやめが可能かという論点については、払込期日に至る前(払込期間を定めた場合は、出資の履行前)であれば、いつでも取締役会の決議により新株発行を取りやめることができるというのが通説とされておりましたが、本裁判例は当該通説に従った高裁判決として今後の実務の指標となると考えられます。

記事を読む