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森・濱田松本法律事務所

森･濱田松本法律事務所は、国内案件・国際案件の双方において、高度の専門性と豊富な経験・実績を有する大規模法律事務所です。常にクライアントの皆様の期待に応え、「選ばれる事務所」であり続けることを目指しています。

最新の記事

簡易株式交換手続に対する反対通知に個別株主通知が必要とされた事例（東京高決令和6年10月16日）

2025-12-20

東京高裁は、2024年10月16日、会社法796条3項に基づく簡易株式交換手続に対する株主の反対通知を行うことは、振替法154条1項に規定する少数株主権等の行使に当たり個別株主通知を要する旨、及び個別株主通知は反対通知の期限内にすることを要する旨の決定を行いました（「本決定」）。

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従業員のエンゲージメントと経済的安定を高める「全従業員オーナーシップ・プログラム」の推進拠点が日本で設立

2025-11-15

2025年10月20日、従業員オーナーシップ・プログラム(「本プログラム」)を推進する米国の非営利団体「オーナーシップ・ワークス(Ownership Works)」は、日本において「オーナーシップ・ワークス・ジャパン(Ownership Works Japan)」を設立(「本日本拠点」)することを発表しました。

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金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」、不公正取引規制の強化について議論

2025-11-01

金融庁は 2025年9月18日、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第 1 回)を開催し、不公正取引規制の強化に関し議論を行いました。論点は、①インサイダー取引規制における「公開買付者等関係者」範囲の見直し、②課徴金制度の対象・算定方法の見直し、③調査権限等の拡充等です。

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中小企業庁、「中小 M＆A 市場改革プラン」の公表

2025-09-20

中小企業庁は、2025年8月5日、同年4月に設置された「中小 M＆A 市場の改革に向けた検討会」において、「中小 M＆A 市場改革プラン」を取りまとめたことを公表しました。近年、中小企業の事業承継のニーズの高まりを背景に、中小 M＆A の市場が拡大したことに伴い、支援の質が十分ではない M＆A 支援機関や不適切な譲り受け側の存在が指摘され、中小企業における M＆A に対する不安感が払拭できていない状況を受け、中小企業庁は、「中小 M＆A ガイドライン」(2024年8月第3版改訂)や「M＆A 支援機関登録制度」(2021年8月)等の取組みにより、M＆A 支援機関の質・倫理観の向上や M＆A の実務ルールの浸透を図ってきました。

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令和6年金商法等改正に係る政府令案等に関するパブコメ結果の公表(公開買付・大量保有報告制度の見直し)

2025-08-09

金融庁は、2025年3月14日に、令和6年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等を公表し、パブリックコメント手続を行っていましたが、2025年7月4日に、令和6年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等(「本パブコメ回答」)を公表しました。これは、2024年5月15日に成立した令和 6 年金融商品取引法改正による公開買付制度及び大量保有報告制度の見直しについて、関係政令・内閣府令等の規定の整備を行うものです。以下では、本パブコメ回答で示された上記改正に関する主要な考え方をご紹介します。

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東証、外国投資信託等に組み入れられた株式等を流通株式として扱う旨の見解を公表

2025-07-13

東証は、2025年4月23 日、外国投資信託等に組み入れられている株式等についても、原則として、流通株式として取り扱う旨の見解を公表しました。

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内閣府の規制改革推進会議、M＆Aの際に発生する「のれん」の償却方法の検討を含む答申を公表

2025-06-14

内閣府の規制改革推進会議は、5月28日、M＆Aの際に発生する「のれん」の会計処理の在り方の検討を含めた「規制改革推進に関する答申」（「本答申」）を公表しました。

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公開買付制度・大量保有報告制度に関する令和6年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の概要

2025-04-12

金融庁は、2025年3月14日に、令和6年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等を公表しました。これは、2024年5月15日に成立した令和6年金融商品取引法改正のうち、主に公開買付制度及び大量保有報告制度の見直しに関する関係政令・内閣府令等の整備を行うものであり、主な改正等の内容は以下のとおりです。

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東証、「親子上場等に関する投資者の目線」を公表

2025-03-15

東京証券取引所は、2025年2月4日、「親子上場等に関する投資者の目線」(「本資料」)を公表しました。親子上場については、企業側による検討や開示の内容が投資者の期待する水準に達していない事例が見られると指摘されているところ、本資料は、国内外の投資者との面談で寄せられたフィードバックをもとに、投資者が企業側に対して有している目線と企業側の取組の間にギャップが生じやすい場面を取りまとめたものです。

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