トップ > ライター一覧 > 森・濱田松本法律事務所

プロフィール

森・濱田松本法律事務所

森・濱田松本法律事務所

森･濱田松本法律事務所は、国内案件・国際案件の双方において、 高度の専門性と豊富な経験・実績を有する大規模法律事務所です。 常にクライアントの皆様の期待に応え、「選ばれる事務所」であり続けることを目指しています。

最新の記事

公開買付開示ガイドライン(案)の公表

公開買付開示ガイドライン(案)の公表

2024年6月28日、金融庁は、「公開買付けの開示に関する留意事項について(公開買付開示ガイドライン)(案)」(「本ガイドライン案」)を公表しました。本ガイドライン案は、発行者以外の者による株券等の公開買付けに係る開示書類について、関東財務局の審査における留意事項や開示事項等についての考え方を示すことを目的としたものです。

記事を読む
経済産業省、「中小企業のPMIを促進する、実践ツール・活用ガイドブック・事例集」を公表

経済産業省、「中小企業のPMIを促進する、実践ツール・活用ガイドブック・事例集」を公表

2024年3月29日、経済産業省から、「中小企業のPMIを促進する、実践ツール・活用ガイドブック・事例集」が公表されました。

記事を読む
株券発行会社の株式の譲渡の効力等を判断した事例(最二小判令和6年4月19日)

株券発行会社の株式の譲渡の効力等を判断した事例(最二小判令和6年4月19日)

従前から、株券発行前の株式譲渡であっても、当事者間では有効であると解するのが通説ですが、本判例は、これまでの通説に沿う形のものとして判示されており、今後の実務の指標となると考えられます。

記事を読む
公開買付制度・大量保有報告制度に関する金融商品取引法改正案の概要

公開買付制度・大量保有報告制度に関する金融商品取引法改正案の概要

2024年3月15日に、第213回国会において、金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案が提出されました。この法律案は、公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ報告の提言に基づき、①公開買付制度及び②大量保有報告制度の改正を盛り込む内容となっております。

記事を読む
引受人確定後に募集株式の発行等を取りやめた事例(東京高判令和5年3月9日)

引受人確定後に募集株式の発行等を取りやめた事例(東京高判令和5年3月9日)

従前から、新株発行の決議後に新株発行の取りやめが可能かという論点については、払込期日に至る前(払込期間を定めた場合は、出資の履行前)であれば、いつでも取締役会の決議により新株発行を取りやめることができるというのが通説とされておりましたが、本裁判例は当該通説に従った高裁判決として今後の実務の指標となると考えられます。

記事を読む
「インサイダー取引規制に関する Q＆A」に「応用編（問 6～問 8）」が追加

「インサイダー取引規制に関する Q＆A」に「応用編（問 6～問 8）」が追加

金融庁及び証券取引等監視委員会が、2023年12月8日、知る前契約・計画の要件及び株式報酬に係るインサイダー取引規制の適用に関し、インサイダー取引規制に関するQ＆Aに「応用編（問6～問8）」を追加しました。

記事を読む
金融審議会公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループが報告を公表

金融審議会公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループが報告を公表

金融審議会が、2023年12月25日、公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループによる公開買付制度・大量保有報告制度・実質株主の透明性のあり方等についての報告を公表しました。

記事を読む
【判例】吸収合併契約承認の株主総会に先立つ委任状の送付が株式買取請求に際して必要となる反対通知に該当するとされた事例

【判例】吸収合併契約承認の株主総会に先立つ委任状の送付が株式買取請求に際して必要となる反対通知に該当するとされた事例

最高裁は、吸収合併消滅株式会社の株主が吸収合併契約承認の株主総会に先立って当該会社に対して承認議案に反対する旨を表示した委任状を送付したことが、株式買取請求のために必要となる吸収合併等に反対する旨の通知（会社法785条2項1号イ）に当たると判示しました。

記事を読む
M&A：中小企業庁、改訂版中小M&Aガイドラインを公表

M&A：中小企業庁、改訂版中小M&Aガイドラインを公表

中小企業庁は、中小M&A ガイドラインの初版の公表から3年程度経過し、新たに見えてきた課題に対応するため、2023年9月、中小M&A ガイドラインの改訂版を公表しました。

記事を読む
【判例】TOBを担当した証券会社に所属する従業員について「その者の職務に関し知ったとき」にあたるとされた事例

【判例】TOBを担当した証券会社に所属する従業員について「その者の職務に関し知ったとき」にあたるとされた事例

今回は、公開買付け（TOB）を担当した証券会社に所属する従業員について金融商品取引法167条1項6号にいう「その者の職務に関し知ったとき」の該当性に関して最高裁が判示した初めての事案をご紹介します。

記事を読む

今日は何の日？M&Aカレンダー

2022年7月27日：リケンと日本ピストンリング、経営統合合意を発表
2021年7月27日：サカイオーベックス、株式の非公開化へMBOを再実施
2021年7月27日：インプレスホールディングス、月刊誌「エアライン」などのイカロス出版を子会社化
2018年7月27日：幸楽苑HD、子会社の保険代理店事業を売却
2017年7月27日：大塚HD、北米プラントベース食品メーカーの子会社化を発表
2010年7月27日：米ディズニー、ソーシャルゲームの米プレイダムを約490億円で買収
※表示のディールは公表日ベースです。

アクセスランキング

【総合】よく読まれている記事ベスト5

香港オアシスの猛威が今夏も止まらず、「アインHD」「クスリのアオキHD」と株主総会で激突
香港オアシスの猛威が今夏も止まらず、「アインHD」「クスリのアオキHD」と株主総会で激突
セブン-イレブンの「セブン＆アイ」子会社の通販大手ニッセン売却後も小売業首位の座に
セブン-イレブンの「セブン＆アイ」子会社の通販大手ニッセン売却後も小売業首位の座に
イラン改革派大統領誕生で、日本との通商関係は復活するか？
イラン改革派大統領誕生で、日本との通商関係は復活するか？
「2024年問題」で勢いづく陸運・倉庫業のM＆A、20件を突破して早くも前年に並ぶ
「2024年問題」で勢いづく陸運・倉庫業のM＆A、20件を突破して早くも前年に並ぶ
国産ギター「フェルナンデス」破産、ブランドを維持する手段は？
国産ギター「フェルナンデス」破産、ブランドを維持する手段は？
日の丸ジェット、ひっそり幕引き　特別精算としては過去最大の負債額に
日の丸ジェット、ひっそり幕引き　特別精算としては過去最大の負債額に
国産ギター「フェルナンデス」破産、ブランドを維持する手段は？
国産ギター「フェルナンデス」破産、ブランドを維持する手段は？
【神奈川銀行】大手地銀の連結子会社となった第二地銀｜ご当地銀行の合従連衡史
【神奈川銀行】大手地銀の連結子会社となった第二地銀｜ご当地銀行の合従連衡史
「2024年問題」で勢いづく陸運・倉庫業のM＆A、20件を突破して早くも前年に並ぶ
「2024年問題」で勢いづく陸運・倉庫業のM＆A、20件を突破して早くも前年に並ぶ
ニデック、2030年にM＆Aで売り上げ3兆円創出へ　中長期目標が公表
ニデック、2030年にM＆Aで売り上げ3兆円創出へ　中長期目標が公表
ついには日産も！中国撤退ラッシュが暗示する日本企業の未来とは
ついには日産も！中国撤退ラッシュが暗示する日本企業の未来とは
日の丸ジェット、ひっそり幕引き　特別精算としては過去最大の負債額に
日の丸ジェット、ひっそり幕引き　特別精算としては過去最大の負債額に
心臓手術用メスの販売終了、最善の解決策はジョンソン＆ジョンソンからの事業譲渡
心臓手術用メスの販売終了、最善の解決策はジョンソン＆ジョンソンからの事業譲渡
宅急便の「ヤマト」がCVCファンドを活用、3年間で営業利益を2～3倍に
宅急便の「ヤマト」がCVCファンドを活用、3年間で営業利益を2～3倍に
旧村上ファンド系のシティが三井松島HDを買い増し「日高屋」「丸亀製麺」でも動き　2024年6月の大量保有報告書
旧村上ファンド系のシティが三井松島HDを買い増し「日高屋」「丸亀製麺」でも動き　2024年6月の大量保有報告書