「森・濱田松本法律事務所」の記事一覧 | M＆A Online

「更なる少額投資の実現に向けた制度・実務ワーキング・グループ」第一回が開催

2026-11-14

東証は、2026年10月1日、「更なる少額投資の実現に向けた制度・実務ワーキング・グループ」（「本WG」）の第一回を開催しました。

ADR等の券面不発行の預託証券に表示されるべき権利が「有価証券」に指定

2026-10-24

金融庁は、2026年9月15日、「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等（「本改正」）の公布を公表しました。券面不発行の預託証券に表示されるべき権利について、新たに「みなし有価証券」に明示的に指定されたことが特に注目されます。

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金融庁、特定投資家に移行可能な個人の要件を緩和する金商業等府令の改正を公表

2026-09-12

金融庁は、2026年8月3日、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(「本改正」)の公布及びパブリックコメントの結果(「本パブコメ」)を公表しました。これは、2026年4月10日に公表された「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に係るパブリックコメントの募集手続を踏まえたものです。

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「企業買収における行動指針」の解釈、ポイント及び Q&A の案の公表

2026-08-15

Client Alert 2026年7月号(Vol.151)において紹介したとおり、経済産業省は、2026年6月18日、「企業買収における行動指針」(「本指針」)に関して「『企業買収における行動指針』の解釈について(案)」(「解釈(案)」)、「『企業買収における行動指針』のポイント(案)」(「ポイント(案)」)及び「『企業買収における行動指針』Q&A(案)」(「Q&A(案)」)を公表し、同年7月17日までパブリックコメントの募集を実施しておりましたが、パブリックコメントの結果も踏まえ、同月30日、「『企業買収における行動指針』の解釈について」(「解釈」)、「『企業買収における行動指針』のポイント」(「ポイント」)及び「『企業買収における行動指針』Q&A」(「Q&A」)を策定しました。

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「企業買収における行動指針」の解釈、ポイント及び Q&A の案の公表

2026-07-11

Client Alert 2026 年 3 月号(Vol.147)において紹介したとおり、経済産業省は、2026年2月4日に「公正な買収の在り方に関する研究会」を再開し、「企業買収における行動指針」(「本指針」)の趣旨の周知や必要なアップデートについて検討を進めていました。その後、同年6月18日、「『企業買収における行動指針』の解釈について(案)」(「解釈(案)」)、「『企業買収における行動指針』のポイント(案)」(「ポイント(案)」)及び「『企業買収における行動指針』Q＆A(案)」(「Q＆A(案)」)を公表し、同年7月17日までパブリックコメントの募集を開始しました。

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「スタートアップ M&A ガイダンス」の公開

2026-06-20

2026年5月21日、経済産業省は「スタートアップM＆Aガイダンス―スタートアップ・エコシステムの成長・発展並びに新産業の創出に向けて―」(本ガイダンス)を公開しました。本ガイダンスは、スタートアップの成長手段としてのM＆Aを活性化することを目的として、売り手であるスタートアップ(特に経営者)と事業会社(大企業)やメガベンチャーをはじめとした買い手の双方に向けた実務上の留意点を体系的に整理したものです。

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「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」の改正等

2026-05-17

厚生労働省は、2026年1月20日、「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」（「事業譲渡等指針」）の一部を改正する件（令和8年厚生労働省告示11号）を告示しました。本改正は、2026年5月25日から適用される予定です。

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「新株予約権付融資に関する検討会報告書」の公表

2026-04-18

新株予約権付融資に関する検討会（事務局：一般社団法人全国銀行協会）は、2026年2月19日、「新株予約権付融資に関する検討会報告書」（「JBA 報告書」）を公表しました。

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「公正な買収の在り方に関する研究会」の再開

2026-03-14

2026年2月4日、経済産業省は「公正な買収の在り方に関する研究会」（「本研究会」）を再開しました。2023年8月31日付で策定された、「企業買収における行動指針 -企業価値の向上と株主利益の確保に向けて-」（「本指針」）について、その趣旨の周知や必要なアップデートの検討が行われます。

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「対内直接投資審査制度等のあり方についての答申」の公表

2026-02-21

関税・外国為替等審議会は、2026年1月7日、「対内直接投資審査制度等のあり方についての答申」（「本答申」）を公表しました。本答申では、外国為替及び外国貿易法に基づく対内投資審査制度について、これまでの施行状況等を踏まえた審査の効率化・実効性確保の観点や、安全保障等の環境変化への対応の観点から、一定の見直しが必要である旨の提言がなされています。

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