M＆A税務（９）M&A時における役員借入金の債権譲渡とは
中小企業の役員借入金の処理について、M＆A時の実務的な対応を取り上げます。今回は債権譲渡の手法と、税務上の各取扱いについて解説します。
村木 良平
| 2022/5/10
2022.05.10
実現すればスタートアップM＆Aがすべて大幅な減税対象に
※この記事は公開から１年以上経っています。
Image by Gerd Altmann from Pixabay
スタートアップ買収のオープンイノベーション促進税制を拡充
2023年度税制改正に向けて本格化した自民、公明両党の税制調査会の論議で、スタートアップへの出資を優遇するオープンイノベーション促進税制の拡充が大きな焦点となっている。現行制度では除外されている発行済み株式の取得も対象になれば、企業経営にとってM＆A戦略の重要性がますます高まりそうだ。
現行制度は新規株取得価額の25％を控除
オープンイノベーション促進税制は法人やコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）が生産性の向上や新規事業の開拓などを目的として一定額以上の出資をした場合、株式取得価額の25％が所得控除となる制度...
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中小企業M＆A実務に影響する「令和4年度税制改正大綱」
令和３年12月10日公表の令和４年度税制改正大綱（以下、大綱という）で、中小企業M＆A実務へ影響しそうな「これは知っておくべき」点について、M＆A税務に詳しい専門家が解説します。
村木 良平
| 2022/3/1
2022.03.01
M＆A税務（６）100％子会社から親会社への分割型分割後の株式譲渡
今回は、100％子会社から親会社への分割型分割後の株式譲渡について解説します。現物分配ではできない事業承継が行えるという特徴があります。
村木 良平
| 2022/2/1
2022.02.01
M＆A税務（３）グループ通算制度（加入時の時価評価と繰越欠損金）
グループ通算制度では、税務上、譲渡企業の資産の時価評価が必要となる場合があります。今回は、加入前に評価損益の計上が必要となる場合の要件を説明します。
村木 良平
| 2021/12/21
2021.12.21
【税務】国税庁、株式交付制度に係る通達の趣旨説明を公表
国税庁は、株式交付制度に係る通達の趣旨説明を、法人税について本年7月21日、所得税について本年10月20日に、それぞれ公表しました。
森・濱田松本法律事務所
| 2021/12/14
2021.12.14
M＆A税務（２）グループ通算制度の概要と加入
M＆Aを実施する際、譲渡先企業が100％株式譲渡によりグループ通算制度に加入した場合や、通算グループがグループ通算制度を適用している場合、税務上特有の論点があります。
村木 良平
| 2021/12/7
2021.12.07
経産省、税制改正要望においてグループ離脱時における取扱いの中期的検討の必要性を指摘
2021年8月31日、経済産業省は令和4年度税制改正要望書を公表し、グループ離脱時における取扱いの中期的検討の必要性を指摘しました。
森・濱田松本法律事務所
| 2021/10/20
2021.10.20
与党税制大綱、中小再編に関する新税制も
自民、公明両党は12月10日、2021年度の与党税制改正大綱を正式決定した。M＆A関連では、株式対価M＆Aを促進する新たな措置や、中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設などを明記した。
M＆A Online
| 2020/12/14
2020.12.14
【税務】東京地裁、適格現物出資の対象外となる国内資産か否かが争われた事案で、納税者勝訴の判決
東京地裁は2020年3月11日、日本の製薬会社が英国子会社に対して行った現物出資の適格性の判断を巡る事案で、納税者勝訴の判決を下しました。
森・濱田松本法律事務所
| 2020/4/22
2020.04.22
【M&A実務】事業譲渡にかかる税金とは
事業譲渡は会社法上の組織再編行為に該当しないため、税務上は会社分割に比べて不利と言われていますが、株式譲渡と並んで利用頻度の高いM&A手法です。今回は事業譲渡にかかる税金について解説します。
M＆A Online
| 2019/7/16
2019.07.16
【適格合併】従業者引継要件の判定（名古屋国税局への照会事例）
共同事業を営むための適格合併の要件の一つである従業者引継要件に関し、名古屋国税局への照会結果が公表されていますので、ご紹介いたします。
森・濱田松本法律事務所
| 2019/3/27
2019.03.27
事業用資産の相続税、贈与税が実質非課税に 税制改正
平成31年度の税制改正で2019年1月1日から2028年12月31日の間に相続や贈与により事業用資産を取得し、事業を継続した場合、相続税、贈与税の納税が猶予されることになった。
M＆A Online
| 2019/2/11
2019.02.11
「経済産業省」M＆Aなどを促進する特例措置を実施
経済産業省は2019年の税制改正で「磨き上げ支援等を行う事業承継ファンド」に関する特例措置を設け、M＆Aなどによる事業承継を一層促進する。
M＆A Online
| 2018/12/26
2018.12.26
弁護士が税務調査において争点となる項目を取引の観点からまとめた書籍を発行
森・濱田松本法律事務所の小山浩弁護士が税務調査において争点となる項目を取引の観点からまとめた書籍「取引の実態からみる税務調査のポイントQ&A」を発刊した。
M＆A Online
| 2018/12/16
2018.12.16
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