前回の記事では、グループ通算制度から子会社売却で離脱する場合の留意点について解説しました。
前回の記事はこちら
・M&A税務(4)グループ通算制度(子会社売却で離脱する場合)
今回は、分割型分割後の株式譲渡について解説します...
自民、公明両党は12月10日、2021年度の与党税制改正大綱を正式決定した。M&A関連では、株式対価M&Aを促進する新たな措置や、中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設などを明記した。
事業譲渡は会社法上の組織再編行為に該当しないため、税務上は会社分割に比べて不利と言われていますが、株式譲渡と並んで利用頻度の高いM&A手法です。今回は事業譲渡にかかる税金について解説します。