今回は、非事業用資産などを親会社へ切離した後、株式譲渡を行うメリットについて解説します。
前回ご紹介した「分割型分割後の株式譲渡」とともに平成29年度税制改正以降、検討事例も多く出ています。譲渡企業の株主に資産管理会社がある場合も多く、100%子会社である譲渡企業から親会社へ譲渡対象外事業を移したあとに、譲渡するスキームが考えられます。
現物分配ではできない事業承継が行えるという特徴があります...
グループ通算制度では、税務上、譲渡企業の資産の時価評価が必要となる場合があります。今回は、加入前に評価損益の計上が必要となる場合の要件を説明します。
国税庁は、株式交付制度に係る通達の趣旨説明を、法人税について本年7月21日、所得税について本年10月20日に、それぞれ公表しました。
M&Aを実施する際、譲渡先企業が100%株式譲渡によりグループ通算制度に加入した場合や、通算グループがグループ通算制度を適用している場合、税務上特有の論点があります。
2021年8月31日、経済産業省は令和4年度税制改正要望書を公表し、グループ離脱時における取扱いの中期的検討の必要性を指摘しました。
自民、公明両党は12月10日、2021年度の与党税制改正大綱を正式決定した。M&A関連では、株式対価M&Aを促進する新たな措置や、中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設などを明記した。
東京地裁は2020年3月11日、日本の製薬会社が英国子会社に対して行った現物出資の適格性の判断を巡る事案で、納税者勝訴の判決を下しました。
事業譲渡は会社法上の組織再編行為に該当しないため、税務上は会社分割に比べて不利と言われていますが、株式譲渡と並んで利用頻度の高いM&A手法です。今回は事業譲渡にかかる税金について解説します。
共同事業を営むための適格合併の要件の一つである従業者引継要件に関し、名古屋国税局への照会結果が公表されていますので、ご紹介いたします。
平成31年度の税制改正で2019年1月1日から2028年12月31日の間に相続や贈与により事業用資産を取得し、事業を継続した場合、相続税、贈与税の納税が猶予されることになった。
経済産業省は2019年の税制改正で「磨き上げ支援等を行う事業承継ファンド」に関する特例措置を設け、M&Aなどによる事業承継を一層促進する。
森・濱田松本法律事務所の小山浩弁護士が税務調査において争点となる項目を取引の観点からまとめた書籍「取引の実態からみる税務調査のポイントQ&A」を発刊した。
すべての日本企業を適用対象として、EBITDAを基準とする支払利子の損金算入制限を、来年の税制改正で導入することが現在検討されています。