中小企業M＆A実務に影響する「令和4年度税制改正大綱」
令和３年12月10日公表の令和４年度税制改正大綱（以下、大綱という）で、中小企業M＆A実務へ影響しそうな「これは知っておくべき」点について、M＆A税務に詳しい専門家が解説します。
村木 良平
| 2022/3/1
2022.03.01
M＆A税務（８）自己株買いで株式取得する際の注意点とは
※この記事は公開から１年以上経っています。
中小企業の場合、オーナー一族で50％超の大半の株式を保有し、役員や従業員等の少数株主が残りの株式を保有しているケースが多くあります。
この少数株主からオーナー個人が株式を取りまとめる場合には、財産評価基本通達による原則的評価額（M＆A前であればM＆A価格）が適正価額とされ、譲渡企業株式の株価次第では、オーナー側で買取資金の準備が難しいケースも多くあります。
今回は、「自己株買いによる取りまとめの税務上の取扱い」について検討します...
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