中小企業M＆A実務に影響する「令和4年度税制改正大綱」
令和３年12月10日公表の令和４年度税制改正大綱（以下、大綱という）で、中小企業M＆A実務へ影響しそうな「これは知っておくべき」点について、M＆A税務に詳しい専門家が解説します。
村木 良平
| 2022/3/1
2022.03.01
M＆A税務（８）自己株買いで株式取得する際の注意点とは
※この記事は公開から１年以上経っています。
中小企業の場合、オーナー一族で50％超の大半の株式を保有し、役員や従業員等の少数株主が残りの株式を保有しているケースが多くあります。
この少数株主からオーナー個人が株式を取りまとめる場合には、財産評価基本通達による原則的評価額（M＆A前であればM＆A価格）が適正価額とされ、譲渡企業株式の株価次第では、オーナー側で買取資金の準備が難しいケースも多くあります。
今回は、「自己株買いによる取りまとめの税務上の取扱い」について検討します...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
【適格合併】従業者引継要件の判定（名古屋国税局への照会事例）
共同事業を営むための適格合併の要件の一つである従業者引継要件に関し、名古屋国税局への照会結果が公表されていますので、ご紹介いたします。
森・濱田松本法律事務所
| 2019/3/27
2019.03.27
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
.png)
スーパー「大再編時代」へ④ 「黒船」コストコは日本でM＆Aを実施するのか？
【フジ・メディア・ホールディングス】「大炎上」のテレビ局、再生のチャンスはいつ？｜ビジネスパーソンのための占星術
【きのくに信用金庫】信組・信金の大集合体｜ご当地銀行のM＆A
【アマダ】M＆Aにアクセル、半導体市場参入へ過去最大の510億円買収
LINEヤフー、メルカリと提携した「大黒屋」さらなる提携を進めるワケは
.jpg)
.png)
.jpg)