【12月M＆Aサマリー】前年同月比4件減の74件、飯田グループがロシア企業を600億円買収

東急ハンズ、カインズの傘下へ

金額非公表ながら、注目される売却案件が目についた。東急不動産ホールディングスは完全子会社で生活雑貨大手の東急ハンズ（東京都新宿区）を、ホームセンター最大手のカインズ（埼玉県本庄市）に売却することを決めた。新型コロナ禍の影響で2年連続の最終赤字に陥るなど厳しい環境にあり、グループ内の経営資源による事業再構築では限界があると判断した。売却予定は2022年3月末。

東急ハンズは1976年に創業。DIY（日曜大工）の枠を超えて新たな生活様式を提案する小売業態の先駆者的存在として知られ、現在、国内海外合わせて86店舗を展開。カインズは地方の大型店を主力とし、都市型店舗の東急ハンズとの補完性が高いと期待している。

オリックスはクラウド会計ソフト「弥生シリーズ」で知られる弥生（東京都千代田区）を米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）に売却する。オリックスは投資事業の一環として2014年に弥生を買収したが、一定の利益が見込めたことで、イグジット（出口＝投資資金の回収）の段階と判断。売却額は2500億円程度とみられている。

生物顕微鏡や工業用顕微鏡など祖業である「科学事業」の売却を検討すると発表したのはオリンパスだ。科学事業の直近売上高は958億円。同社は内視鏡と治療機器を中心とする医療分野に経営資源を集中させる方針を打ち出しており、一昨年にはデジタルカメラなどの映像事業を国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（東京都千代田区）に売却した。

ブリヂストンも多角化事業の見直しにアクセルを踏み込んでいる。防振ゴム事業を中国投資会社の安徽中鼎控股（集団）股份有限公司（安徽省）に、自動車用シートパッドやウレタンフォームなどの化成品ソリューション事業を国内投資ファンドのエンデバー・ユナイテッド（東京都千代田区）に売却することを決めた。売却完了は2022年7月～8月を見込む。

愛知・中京銀行が経営統合を発表

愛知県を地盤とする第二地銀の愛知銀行と中京銀行は2022年10月に共同持ち株会社を設立し、経営統合すると発表した。そのうえで両行は2年後に合併する予定。歴史的な低金利による預貸金利ザヤの縮小、人口減少などで経営環境が厳しさを増す中、持続的な収益基盤の確立を目指す。

こうした地銀再編の発表は2021年だけで4件目。青森銀行とみちのく銀行の統合（2022年4月予定）、福井銀行による福邦銀行の子会社化（2021年10月完了）、荘内銀行と北都銀行を傘下に置くフィデアホールディングスと東北銀行の統合（2022年10月予定）に続く。

◎12月M＆A：金額上位案件（10億円超）

文：M＆A Online編集部