| 順位 | ランク日 | 被買収側企業 | 被国籍 | (億円) | 買収側企業 | 買国籍 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2019年1月8日 | ウィーワーク | 米国 | 6,521.7 | ソフトバンクグループ | 日本 |
| 2 | 2019年2月28日 | 車好多集団 | 中国 | 1,664.6 | ソフトバンク·ビジョン·ファンド | 英国 |
| 3 | 2019年3月6日 | グラブホールディングス | シンガポール | 1,633.7 | ソフトバンク·ビジョン·ファンド | 英国 |
| 4 | 2019年3月18日 | ワンウェブ | 英国 | 1,393.1 | 投資家グループ | 日本 |
| 5 | 2019年1月24日 | グレートウエスト・ライフ&アンニュイティー・インシュアランス | 米国 | 1,315.1 | プロテクティブ·ライフ | 米国 |
| 6 | 2019年1月28日 | サーモ フィッシャーサイエンティフィック | 米国 | 1,248.6 | PHCホールディングス | 日本 |
| 7 | 2019年1月21日 | トムトム テレマティクス | オランダ | 1,134.7 | ブリヂストンヨーロッパ | ベルギー |
| 8 | 2019年2月11日 | ニューロ | 米国 | 1,031.4 | ソフトバンク·ビジョン·ファンド | 英国 |
| 9 | 2019年3月12日 | バイオジェン·デンマーク·マニュファクチャリング | デンマーク | 989.5 | 富士フイルム・ダイオシンス・ビオテクノロジーズ | 米国 |
| 10 | 2019年2月12日 | カブドットコム証券 | 日本 | 876.9 | KDDI | 日本 |
出典:Refinitiv(リフィニティブ)
(注)公表案件ランキングは、トムソン・ロイターが認識している2018年1月1日から2019年3月29日の期間に公表された案件を対象としており、今期および昨年のデータは日本時間2019年4月1日10時に抽出したものである。ランキングにおける取引金額はすべて日本円で表示され、不動産案件は除外している。リーグテーブル対象となるのは、合併、買収、市場を介さない自己株式取得、スピンオフ、公開買付による自社株買い、少数株主持ち分(50%以下)の株式取得、及びデット・リストラクチャリング案件である。
本件の詳細・その他のランキングは、こちらからどうぞ(PDFリンク)
https://www.refinitiv.com/ja/financial-data/company-data/deals-and-league-tables-data/league-table
本記事は、「Refinitiv 2019年第1四半期 M&A市場リーグテーブル<日本市場版>」より転載許可をいただいて一部掲載しています。
2019年第1四半期(1~3月期)のTOBは15件で、前年同期(8件)のほぼ2倍となった。なかでもTOBを通じたMBO(経営陣が参加する買収)は4件と、前年の年間3件をすでに上回った。
2018年10月〜12月に東証適時開示で公表されたM&A案件を抜粋してご紹介します。
2018年のヘルスケア分野は2017年に比べ買収金額が急増した。武田薬品工業によるアイルランドの製薬会社シャイアの買収金額が日本のM&A史上過去最高の7兆円と高額だったためだ。
調剤薬局業界では「業界全体のM&A動向」が「個別の薬局経営」に大きな影響を与えている。きっかけは平成30年度の診療報酬改定(85%ルール)によるもので、大手の収益力が大きく制限された。
バーチャルデータルーム(VDR)を手がけるイントラリンクスが世界のM&A動向を予測した結果、2019年第1四半期のM&A件数は、アジア地域で前年同期比14%増と急増する見通しだ。
日本政策金融公庫は調査月報11月号に、宮永博史東京理科大学大学院経営学研究科技術経営専攻教授の論文「勝てるビジネスモデルを定義する-あの大企業はなぜダントツなのか-」を掲載した。
2018年7月-9月に発表されたM&A案件から抜粋してご紹介します。
ビルメンテナンス業界全体の売上高は、引き続き堅調に推移している。直近のビルメンテナンス業界のM&Aは、「国内の大手集約」「海外展開」「総合サービスの提供」「選択と集中」に特徴がある。
2018年1-6月期(上半期)の日本関連M&A公表案件は25.4兆円と、上半期ベース初の20兆円を突破し、すでに2017年の総額を超えた。今期首位の武田薬品工業によるシャイアー買収が寄与した。
太陽光売電事業者の買収ニーズが活発化している。固定価格買取制度初期の高い価格で売電する権利を持つ事業者は、今から売電事業を開始するよりもはるかに高い額で余剰電力を売ることができるからだ。