以上のように、「当期利益」(①)からスタートして、通常の税務申告で生じる調整(②)や特に連結納税で必要となる調整(③、④)を行ったあとの所得を合計することにより「連結所得」(⑤)が算出されます。
したがって、グループ内に「プラスの所得」と「マイナスの所得」が生じていれば、それらが合計される際に相殺され、「連結所得」は小さくなります。つまり、その分、法人税の額が少なくて済むことになります...
先日の記事の [相続税] 会社に財産を移して評価額を圧縮?その1の続きです。今回は、資産管理会社の実務的な利用例(と推測されるもの)を挙げて少し説明してみます。
2017年5月、平成29年度税制改正による財産評価基本通達の改正の内容が公表されました。平成29年度税制改正では取引相場のない株式の評価の見直しが行われています。
平成29 年度税制改正の大綱(「大綱」)が閣議決定されました。企業法務に与える影響が特に大きい役員賞与、組織再編税制、タックスヘイブン対策税制についてご紹介します。