「連結決算と連結納税はまったく別物です！」しっかり学ぶM＆A基礎講座(2)
※この記事は公開から１年以上経っています。
■連結納税の計算手順
それでは、簡略化したものではありますが、連結納税の具体的な計算手順を確認してみましょう。通常の法人税申告において課税標準（税率を掛ける元となる金額）である「所得」を計算するのと同様、連結納税においては課税標準である「連結所得」を計算するのが当面の目標となる点を意識しておくと理解しやすいと思います...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
![[相続税] 会社に財産を移して評価額を圧縮？③](https://drdo50jm8vowu.cloudfront.net/uploads/article/4933/thumb_8c77aae0-af9c-4278-96b6-e468e2b53c5c.jpg)
![[相続税] 会社に財産を移して評価額を圧縮？その②](https://drdo50jm8vowu.cloudfront.net/uploads/article/4932/thumb_5cfbf640-6d26-4643-a329-62016f15a5d9.jpg)
[相続税] 会社に財産を移して評価額を圧縮？その②
先日の記事の [相続税] 会社に財産を移して評価額を圧縮？その１の続きです。今回は、資産管理会社の実務的な利用例（と推測されるもの）を挙げて少し説明してみます。
メタボ税理士さん
| 2017/10/9
2017.10.09
![[相続税] 会社に財産を移して評価額を圧縮？その①](https://drdo50jm8vowu.cloudfront.net/uploads/article/4931/thumb_5f604843-5153-4d48-89b9-8d2275454da1.jpg)
【M&Aと税務】財産評価基本通達の改正
2017年5月、平成29年度税制改正による財産評価基本通達の改正の内容が公表されました。平成29年度税制改正では取引相場のない株式の評価の見直しが行われています。
森・濱田松本法律事務所
| 2017/6/21
2017.06.21
【M&Aと税務】平成29年度税制改正の大綱
平成29 年度税制改正の大綱（「大綱」）が閣議決定されました。企業法務に与える影響が特に大きい役員賞与、組織再編税制、タックスヘイブン対策税制についてご紹介します。
森・濱田松本法律事務所
| 2017/1/27
2017.01.27
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
ペッパーフード「いきなり！ステーキ」に次ぐ新業態は「ひとりすき焼き」
【ノジマ】好環境とM＆Aが追い風に VAIOも貢献へ
コメ兵、海外店や越境ECに注力 複数のM＆A実施
「株式」の法務デューデリジェンス（DD）とは？
「M＆Aは重要な手段」ロボットで業務の自動化を推進するオープングループの大角暢之取締役に戦略を聞いた
