「M&A Online 利用規約」は2026年4月1日付で改定を予定しております。 改定内容は「こちら」をご確認ください。 また、同日付で「M&A Online プライバシーポリシー」をストライクグループのプライバシーポリシーに統合いたします。
トップ > インタビュー・事例 > インタビュー >2020年のTOBと来年の展望ー窪田真之楽天証券経済研究所長

2020年のTOBと来年の展望ー窪田真之楽天証券経済研究所長

※この記事は公開から1年以上経っています。
alt
NTTによるドコモTOBは世間を驚かせた(東京都渋谷区のNTTドコモ代々木ビル)

2021年は不動産業界のM&Aに注目

-さて、来年のTOBはどうなるでしょうか?

先ほど指摘した重要子会社のTOBは活発になるだろう。業種別では不動産業界でのTOBが増えるのではないか。理由は不動産市況の悪化が予想されること。それに伴う株価の下落によりPBR(株価純資産倍率)が1倍を下回る不動産会社が増えれば、敵対的TOBを仕掛けられるケースも出てきそうだ。ユニゾの実質PBRはエイチ・アイ・エスに敵対的TOBを仕掛けられた2019年7月時点で0.30倍と、かなり割安だった。こうしたユニゾ型TOBが出てくる可能性は高まるだろう...

このコンテンツは会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう!
会員登録をする(無料)

NEXT STORY

ストライクのM&Aプラットフォーム 「SMART」

アクセスランキング

【総合】よく読まれている記事ベスト5

ストライクのM&Aプラットフォーム 「SMART」