政府は事業承継をいかに支援するか?奈須野中小企業庁次長に聞く

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奈須野太中小企業庁次長

国内で中小企業の廃業が相次いでいる。民間調査機関の東京商工リサーチによると「新型コロナ」終息が長引いた場合に「廃業を検討する可能性がある」と回答した中小企業の割合が7.7%にのぼった。単純計算だと全国で27万6000社近くの中小企業が廃業を検討していることになる。廃業を食い止めるには「事業承継」しかない。政府も「大廃業時代」の到来に危機感を持っている。中小企業庁のナンバー2・奈須野太次長に事業承継の支援策を聞いた。

さまざまな政策投入で事業承継が増加

-なぜ中小企業の事業承継が必要なのでしょうか?
中小企業の独自技術や雇用といった経営資源を円滑に引き継いでもらうことで、日本や地域の活力を維持することができる。中小企業経営者の平均年齢は上昇しており、事業承継は「待ったなし」の状況だ。

-中小企業庁も事業承継支援に力を入れていますね。
2015年度にはわずか二つだった事業承継事業だが、2020年度には事業承継診断と事業承継支援の連携体制を構築する「事業承継ネットワーク」や第三者承継時のマッチングを手がける「事業承引継ぎ支援センター」「事業承継補助金」「経営資源引継ぎ補助金」「トライアル実証事業」「経営力強化支援ファンド」の六つに増えている。私自身も関わったが、2018年の事業承継税制改正で親族内承継は進んだ。2008年から2018年の11年間で2500件程度だった親族内承継を行う中小企業による税制の利用申請件数が、事業承継税制改正以降の2年半で7000件以上に急増している。

事業承継の支援政策は年々充実している」と、奈須野次長

-親族が家業を引き継がないケースも増えています。
そのような場合は第三者承継になるが、各都道府県に設置した事業引継ぎ支援センターが2019年度に1176件のM&Aを成立させた。経営者の親族や従業員にバトンタッチできる人材がいない場合でも、事業承継が実現できる環境が整ってきた。

-業種や地域などで事業承継に特徴がありますか?
あらゆる業種で事業承継が起こっている。地域別にみると首都圏や関西圏など、経済活動が活発なところで事業承継の実績が多い。最近の変化では大企業のサラリーマンで定年退職を迎えた人が事業を引き継ぐケースも出てきた。中小企業庁のホームページでは実際に支援した事業承継の事例を公開しているので、参考にしてほしい。

-2021年度の事業承継支援政策を教えて下さい。
事業引継ぎ支援センターと事業承継ネットワークを統合し、ワンストップで事業承継のご相談に乗れるようにする。これまでは補正予算だったM&A仲介会社へ支払う仲介手数料などの一部を補助する経営資源引継ぎ補助金も当初予算として要求しており、実現すれば継続できるようになる。税制についてはM&A後のリスクに備える準備金、設備投資減税、雇用確保を促す税制措置の三つを一体で講じ、経営資源の集約化を推進する。

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