改正外為法でエネルギー会社買収の脅威はなくなるのか（前編）
※この記事は公開から１年以上経っています。
東京理科大学大学院 橘川武郎教授
外国人投資家による上場企業への出資規制を強化する改正外為法が2020年春に施行される。「国の安全」や「公の秩序」などの指定業種について事前届出の基準となる出資比率を、現在の「10％以上」から「1％以上」に厳格化する。近年、安全保障の観点から対内直接投資の審査基準を厳格化する法改正を欧米各国が相次いで行っており、国際的な安全保障の枠組みを整備する機運が高まっている。
届出基準の厳格化で電力会社に対する買収の脅威はなくなるのか。エネルギー政策に詳しい橘川武郎東京理科大学大学院教授に聞いた...
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