外国人投資家による上場企業への出資規制を強化する改正外為法が2020年春に施行される。「国の安全」や「公の秩序」などの指定業種について事前届出の基準となる出資比率を、現在の「10%以上」から「1%以上」に厳格化する。近年、安全保障の観点から対内直接投資の審査基準を厳格化する法改正を欧米各国が相次いで行っており、国際的な安全保障の枠組みを整備する機運が高まっている。
届出基準の厳格化で電力会社に対する買収の脅威はなくなるのか。エネルギー政策に詳しい橘川武郎東京理科大学大学院教授に聞いた...
弁護士&公認会計士。スペシャリスト中のスペシャリストだが、その存在は案外知られていない。両資格の持ち主だけで構成する法律事務所として2018年に発足した「弁護士法人L&A」(東京)。代表の横張清威さんに事務所の強みや今後の展開を聞いた。
ベンチャー企業の「出口(エグジット)」戦略として、従来のIPO(新規株式公開)に代わり、M&Aを活用するケースが増えつつある。こうした中、M&Aを前提とした投資契約の重要性がクローズアップされている。投資契約の最新事情を専門家に聞いた。
日本政府は2020年までに外国人留学生を30万人規模にする「留学生30万人計画」を打ち出したが、法務省の発表によると2018年末時点で33万7000人と早々に達成した。その留学生は今どこで、どんな業種・企業に就職しているのか。
M&Aが企業規模の大小を問わず急速に広がる中、弁理士としてM&A業務に本格的に進出する動きが出てきた。大手化学メーカーの宇部興産出身で、弁理士事務所「Office IP Edge」(東京都大田区)代表の原田正純さんに、狙いや成算を聞いた。