2020年のTOB（株式公開買い付け）は12月23日現在で前年比12件増の58件と2年連続で増加した。注目すべきはTOB金額で、総計約5兆9950億円と、リーマン・ショックが発生した2008年以降では過去最高だった2019年の約1兆7000億円のおよそ3.5倍に膨れ上がった。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気減速をものともせず成長するTOB市場。楽天証券経済研究所の窪田真之所長に2020年のTOBを振り返ってもらった。
親子上場解消TOBの背景は
－今年印象に残ったTOBを教えて下さい。
三つ上げるとしたら「NTTによるNTTドコモへのTOB」「ソニーによるソニーフィナンシャルホールディングスへのTOB」「ニトリホールディングスによる島忠へのTOB」だ。
来年以降も親子上場解消のTOBは増えるだろう。とはいえ、NTTやソニーのような完全子会社化するだけではなく、日立製作所が昭和電工へ譲渡した日立化成のように親会社がTOBで売却する動きも出てくる。
－親会社による「買い」と「売り」のTOBがある、と。どこでその判断は分かれるのでしょう？
一つは親会社の本業にとって重要かどうか、もう一つは連結利益が大きいかどうかだ。一般に本業にとって重要であり連結利益が大きければ「買い」、そうでなければ「売り」のTOBになる。たとえばNTTとドコモの場合、NTTの利益の多くはドコモからの連結利益。それを100％自社の利益に組み込むため、TOBで完全子会社化したと思われる。一方、ソニーは本業をハード主体の製造業からソフト事業へ転換しようとしている。今、ソニーの連結利益を稼いでいるのはゲームや金融、映画、音楽など。ソニーフィナンシャルのTOBは、まさにソニーが本体の業態を大きく変えようとしている表れだ。
