改正外為法でエネルギー会社買収の脅威はなくなるのか（後編）
※この記事は公開から１年以上経っています。
東京理科大学大学院 橘川武郎教授
安全保障の観点から対内直接投資の審査基準を厳格化する機運が高まっている。今春施行される改正外為法でエネルギー会社買収の脅威はなくなるのか。前回に引き続き、エネルギー産業の動向に詳しい東京理科大学大学院 橘川武郎教授に話を聞いた。
東日本大震災後の電力業界
ー国内のM＆A市場では敵対的買収も活発になりつつありますが、電力関連株に対して買収を仕掛けるという話は聞きません。これは政府の介入を恐れて手を出さないのでしょうか。
それもありますが、もう一つ別の理由があります。東日本大震災で状況が大きく変わってしまい、日本のエネルギー産業に対する魅力が減ったからです...
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