企業価値評価の代表格「DCF法」はどんなもの?

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写真はイメージです

DCF(ディスカウントキャッシュフロー)法とは、証券投資や不動産投資における収益性を判断するときに用いられる評価手法の一つですが、M&Aにおける企業や事業の価値を評価する代表的な手法でもあります。

このDCF法は、証券、不動産、企業や事業の将来得られるキャッシュフローを、一定の割引率で割引いて(除して)、その「現在価値」を算出するものです。

DCF法の主な分類

DCF法の主なものには、正味現在価値(NPV:Net Present Value)法や内部収益率(IRR: Internal Rate of Return)法などがあり、どちらも現在価値を考慮した評価手法です。

正味現在価値

将来のキャッシュフローを現在価値に割引いて、そこから投資額を控除した正味現在価値を算出するものです。その数値がプラスならば投資適格性があり、マイナスならば不適格というものです。

内部収益率法

正味現在価値が0になる割引率(内部収益率)を算出します。これを資本(調達)コストと比較して、資本コストより大きければ投資適格性があるとするものです。

DCF法のメリット・デメリット

DCF法のメリットとしては、売買対象企業の営業権(のれん)や将来性を合理的に評価できる手法として、大企業でのM&Aではよく利用されています。なぜなら、キャッシュフローをベースに算定するため、具体的な買収金額を把握しやすいからです。

一方デメリットとしては、将来の収益性といった不確定な要因に左右されるため、精度や信頼性の高い本格的な事業計画書の作成が必要で、手間がかかることです。

DCF法の内容

冒頭でも述べたようにDCF法は「企業が将来獲得するキャッシュフローの期待値を加重平均資本コストWACC=ワック)で割引いた現在価値」などと説明され、一見しただけでは何のことか、まったくといっていいほどわかりません。そこで、三つのキーワードをもとに解説します。

企業が将来獲得するキャッシュフローの期待値 

ここでいう「企業が将来獲得するキャッシュフローの期待値」とは、企業が将来得ることが期待できる現金で、内部留保したり、金融機関などへの支払いや株主への配当が可能な現金のことです。一般的には「フリーキャッシュフロー」と呼ばれています。

フリーキャッシュフローは、「営業利益×(1−法人税率)+減価償却費−運転資本増加額−設備投資額」で表すことができます。

この式は、営業利益から法人税等を控除した残りの「純利益」に「支出を伴わない減価償却費」を加算し「売掛金等に在庫額を併せた額」から「買掛金等を差し引いた額」を「運転資本増加額」として加減します。
そこからさらに先行投資分である「設備投資額」を控除し、結果、企業にもたらされる現金を計算するのです。

加重平均資本コストWACC

「加重平均資本コスト」とは、企業が将来獲得するキャッシュフローを現在価値に割引くためのDCF法上不可欠な割引率のことです。

M&Aも投資の一つですが、投資を行うには多額の資金を調達しなければなりません。調達先としては、増資よる(株主)資本と借入による負債があります。
この資金調達コストを一定の割合で合わせ(加重平均)求められるコストが、加重平均資本コストです。

参考までに、以下計算式を記載しておきます。

CAPMとは株主の期待収益率のことで「キャップエム」と呼びます。

割り引いた現在価値

将来得られる利益やキャッシュフローを、一定の利益率、利子率などで割って把握できる現在の利益や金額のことです。

一見難しそうなDCF法ですが、 M&Aという投資によって、買手企業が将来得られるお金を、M&Aを行う時点の金額に置きえるもので、その金額がM&Aの投資額よりも多ければ、M&Aを行う価値はあると判断するのです。

最近盛んになってきた「スモールM&A」には、あまり使われることはないと思いますが、覚えておくとよいでしょう。

文:特定行政書士 萩原 洋

M&A Online編集部

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