自己株式の処分と消却は正反対?

経済や法律に関するニュース、記事にはいろいろな専門用語が登場します。M&A関連でも似たような言葉が出てきて、混乱してしまう方もいらっしゃるでしょう。

今回は紛らわしいM&Aの専門用語の中から自己株式の「処分」と「消却」の違いを解説します。知っていると経済ニュースや解説記事などがわかりやすくなります。株式投資でもよく使われる用語ですから、ぜひ押さえておきましょう。

自社株買いのあとに行う「処分」と「消却」

自己株式の「処分」も「消却」も、「株式会社が自己株式(自社株)を取得した後に行うこと」を意味します。

株式会社が自社株買いを実施した後、永遠に持ち続けるケースは少ないでしょう。いずれは処分または消却を行わねばなりません。

この処分と消却は言葉の語感が似ていますが、内容はまったく異なります。

M&Aの場面で活用される自己株式の”処分”とは

自己株式の処分とは、主に自己株式を対外的に「売却」して第三者のものとする方法です。ある特定の第三者に割り当てるケース(第三者割当処分)もあります。このように株式数を減らさずに、対外的に放出する方法を「処分」といいます。

自己株式の処分は、M&Aや組織再編行為のほか、資金調達の場面で使われます。なお自己株式を処分する場合は、会社法で取締役会の決議が必要とされています。

自己株式処分のメリット

自己株式を処分した場合、会社には売却金が入ってくるので資金調達の手段として役立ちます。

また、第三者割当や売却によって自己株式を処分し、割当先や売却先企業との業務提携に利用することがあります。提携による発展の期待が大きい場合には、自己株式処分の発表とともに株価が大幅に上昇するケースも少なくありません。

ほかには、組織再編行為(合併や分割、株式交換など)の場面でも活用されています。

自己株式処分のデメリット

一方で、自己株式を処分すると株式が分散するため、新たな株主から経営に口出しをされるリスクが発生します。望まない敵対的買収(TOB)に遭う可能性も高くなるでしょう。

また自己株式を処分すると、需給バランスに変動が生じます。

株式投資の目安に使用される指標に「EPS(Earnings Per Share;1株あたりの当期純利益)」がありますが、計算式は「EPS = 当期純利益 ÷ 発行済み株式数」で表します。

自己株式を処分すると保有者が自社から第三者に移り、株式は再び市場に出回るため、発行済み株式数は再び増加します。その結果、1株あたりの価値が減少する(=株式の希薄化)ため、株式市場ではネガティブに捉えられて株価が下がるケースも少なくありません。

続いて、自己株式の消却について解説します。

買収防衛策や株主還元策で使用される自己株式の”消却”とは

自己株式の消却とは、取得した自己株式を内部的に「消し去ってしまう」方法です。会社が自己株式を取得した後、「消却」すると、その株式はこの世からなくなります。

自己株式を消却することで株式市場に再放出する恐れがなくなるため、株主還元策のほかに敵対的買収を予防する効果もあるといえます。

自己株式消却のメリット

自己株式が消却されると、発行済み株式数が減るので(自己株式処分とは逆に)1株あたりの価値が高まる結果になります。

このことは、株主にとって大きな利益となるでしょう。実際に上場会社で自己株式の消却が行われると、株式市場ではポジティブに受け止められて株価が上昇するケースも多いようです。

買収や投資の目安に使用される指標に「PBR(Price Book-value Ratio;株価純資産倍率)」がありますが、計算式は「PBR = 株価 ÷1株あたりの純資産」で表します。

特に、PBRが1未満(PBR<1)の株式は、仮に会社が解散した場合に株主が儲かる計算となるため、実質的には割安といえます。こうした株式はアクティビスト(物言う株主)に目を付けられやすく、買収されるリスクが高くなります。そこで、買収防衛策として自己株式の消却を行う場合もあります。

自己株式消却のデメリット

自己株式の消却とは、いわゆる資本の払い戻しを意味します。消却しても資金調達はできませんし、業務提携にも役立ちません。処分と比べると、非常に消極的な対応といえるでしょう。

まとめ

自己株式処分は「対外的な株式の放出」、自己株式消却は「消極的な株式の買い戻し」ですから、正反対の意味であり、効果や利用方法も大きく異なります。

これまでなんとなく流していたという方は、自己株式の処分や消却という用語に接したら、注意してみてください。

文:福谷 陽子(法律ライター)/M&A Online編集部

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