M&Aは最終譲渡契約、クロージング(決済)をもって終了するものではありません。M&Aの本来の目的は、そのあとに控える事業統合(PMI)です。M&A後の事業統合で、最大限のシナジー(相乗)効果を発揮し企業価値が継続的に増加してこそ、はじめてM&Aは成功したといえるのです。

M&Aにおける事業統合がなぜ重要なのか、また、そのポイントは何かといった点を中心に見ていきましょう。

M&Aで事業統合が重要なわけ

M&Aを行う目的は明確な経営理念・経営ビジョンに基づく事業統合によって、シナジー効果を生み、継続的企業価値の増加を図ることです。

この目的をしっかり踏まえておかないと、目先の M&Aのプロセスにのみに専念してしまい、最終的に事業統合がうまくいかず、財務・会計システム、人事労務システム、情報システムなどが機能不全を起こしかねません。

M&Aでは、経営理念・経営ビション、企業文化・企業風土、人事労務システム、情報システムなどが異なる、買手企業と売手企業が一つになるのです。双方企業の従業員や企業を取り巻く利害関係者の間に、不協和音が生じても決しておかしくありません。

これに対して有効な対応策を立てないと、統合後の企業の業務は停滞するばかりでなく業績にも影響し、従来の取引先企業・金融機関などが取引を控えたり、有能な従業員の離職といった事態を招く恐れがあります。このため、事業統合はM&Aにおいて非常に重要です。

多くのコストや時間、労力を費やすM&A。失敗を回避し、事業統合を成功させるには、M&Aに先立って、事業統合を実際に行うスタッフの間で、明確な経営理念・経営ビジョン、経営戦略、経営指針など、企業のあるべき形といったものを徹底して認識、共有し、 M&Aプロセスを進めていくことが必要です。

事業統合を行う上でのポイント

次に、事業統合を実行していく際の留意すべきポイントについて見ていきます。

異なる企業文化・企業風土の融合・統合

事業統合は複数の企業の異なる企業文化・企業風土はもちろん、様々なシステムを一つの企業に集約するプロセスです。

異なる企業文化・企業風土、人事労務システム、情報システムのもとでは、従業員の業務に対する取り組みやモチベーションにも差があり、M&A後の事業統合を阻む原因になるリスクがあります。

そのため、できるだけ早い段階で、事業統合の上で障害となり得る点を洗い出し、その後の事業統合がスムーズに運ぶよう対応策を講じる必要があります。

シナジー効果

事業統合直後は、どうしても業務効率の悪化などで、売り上げや利益が思うようにいかないこともありますが、融合が進むにつれ事業統合によるシナジー効果が出てきます。

シナジー効果を早期に出すには、M&Aを行う時点までに、M&Aの目的・目標というものを明確にしておくことが重要です。

また、M&A後の事業統合によりシナジー効果が発揮され、売り上げが伸びて利益が増え、継続的な企業価値の増大がもたらされる、プラスのスパイラルを従業員全員が認識し、共有することも必要です。

マネジメント力

異なる企業文化・企業風土、人事労務システム、情報システムなどの融合と、シナジー効果による企業価値の増大といったM&Aの目的の達成には、強力なマネジメント力が必要です。

通常、買手企業と売手企業では、マネジメント力に差がありますが、双方企業から優れたマネジメントシステムやマネジメント力のあるスタッフを重用することで、事業統合を効果的に実行していくことが可能になります。

M&Aで最も重要なことは、M&Aによる事業統合後のシナジー効果と継続的な企業価値増加です。くれぐれも M&Aはその目的を実現させるための有効な手段であって、目的そのものではないということを忘れてはいけません。

文:特定行政書士 萩原 洋