「M&A仲介会社」と契約する時の注意点とは

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写真はイメージです

中小企業の経営者が、事業承継などでM&Aを行う場合には、専門家に依頼するのが一般的です。 通常はM&A仲介会社に依頼して、「業務委託契約」を交わします。

ただ、M&A仲介会社などを直接規制する法律はなく、特に免許も必要としないため、なかにはクライアントの利益よりも自己の利益を優先し、M&Aを強硬に進める悪徳M&A仲介会社も存在します。

そのため、M&A仲介会社選びと契約の締結には、細心の注意が必要です。

M&A仲介契約前に注意すべきポイント

自社のM&A目的に合った仲介会社選びはきわめて重要で、目的に合わない仲介会社に依頼すると、本来求めていたM&Aの目的が実現できず、コストばかりかかることもあります。 まず、仲介会社を見極めるポイントからみていきましょう。

①仲介会社との相性と経営規模
M&A仲介会社には様々な経営規模の会社がありますが、その規模による特徴などを参考に、自社のパートナーとなり得るのか、事前の相談の中で確認しておくことが大切です。

大規模な仲介会社では、膨大なM&Aの実績・経験・ノウハウ・多方面にわたるネットワークなどがありますが、小規模M&Aの案件はあまり扱わない傾向にあります。

一方で中小規模の仲介会社では、きめ細かなサービスは期待できますが、M&A実績・多方面へのネットワークなどが不十分なこともあります。

②M&Aの規模とM&A仲介会社
自社のM&A規模に合ったレベルの仲介会社を選んでも、リスクやトラブルが発生することはありますので、仲介会社と共に慎重に進めていくことが大切です。

ここで注意したいのは、自社のM&Aが小規模だからといって、仲介会社に依頼せず当事者のみで行うと、失敗することが多いという点です。

③M&A仲介会社の報酬体系
報酬体系が明瞭なM&A仲介会社を選定することです。あらかじめ、どこにどれだけの費用がかかるのか予想できると安心だからです。

特に注意したい報酬は、着手金、リテイナーフィー(月額料金)、成功報酬の割合はどの程度かといった点です。

契約を締結するためには、これらの点について事前の準備や確認を十分に行うことが重要です。

M&A仲介契約締結上の注意ポイント

契約自体は一般的な業務委託の形式です。これに様々な特約条項などを付けるのですが、これが後にトラブルへとつながることにもなりかねないので、注意が必要です。

①双方代理
中小企業のM&Aでは、仲介会社が売手、買手双方と契約を締結し、それぞれから成功報酬を受け取る仲介契約を締結するケースがほとんどです。

ただ、民法などでは「双方代理」は原則禁じられているので、仲介契約と双方代理との関係について事前確認や同意をしておく事が重要です。

多くの場合、売手は高く売りたい、買手は安く買いたいと、双方の利害は反するものです。 また、売手は事業承継など1回限りのM&Aが多いのですが、買手は経営戦略上これからもM&A仲介会社を利用する可能性があります。 そのため双方代理の仲介契約といっても、仲介会社によっては、買手を優先し売手に不利な条件でも成約させようと考えることもあります。

②専任契約
M&A仲介会社では「一般契約」と「専任契約」に分かれます。

一般契約は複数のM&A仲介会社と契約できますが、専任契約は、ほかのM&A仲介会社やM&A事業者への委託が禁じられます。 自社のM&Aの目的、規模とそれぞれのメリット、デメリットを比較しながら決めることです。

一般的な中小企業のM&Aでは、ほぼ専任契約となるようです。この場合、良心的な仲介会社なら問題はありませんが、悪徳な仲介会社を選んだ場合、最悪な結末を招くこともあります。

③着手金
高額な着手金や月々のリテイナーフィーを支払ったのに、まともな買手を紹介してもらえず、M&Aが進まない、ダメになったという話もよく耳にします。 初めから着手金、リテイナーフィーを目的とした仲介会社もあるので注意してください。

M&A仲介契約締結時では注意していても、その後様々な問題が発覚し、大きなトラブルに発展することも少なくありません。

疑問を感じたり不審に思ったら、直ちに弁護士など法律の専門家に相談しましょう。 不利な特約条項、違法・不当な行為は、弁護士からの申入れにより解消することもできます。

M&A仲介契約は、その後のM&Aの成否を左右する重要な契約です。決して仲介会社の言いなりになったり、泣き寝入りをしないことです。 そのためにも、仲介会社選びの事前準備を十分に行い、契約の締結には細心の注意を払ってください。

文:特定行政書士 萩原 洋

M&A Online編集部

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