近年、なぜ中小企業が事業承継の手段としてM＆Aを選択するようになったのか、そのメリットは何かなど、ポストコロナにおけるM＆Aも見据えながら検証していきましょう。
我が国の企業のほとんどが中小企業で、一般的に会社の所有者が経営にあたっています。近年、経営者にとって頭を悩ましているのが、会社の今後をどうするかという事業承継問題です。
会社を売却する決意をしたら、重要になるのは売却するタイミングです。タイミングを逸してしまうと、売却できない、あるいは本来売却できたはずの半分以下の金額でしか売却できなくなった、などの事態に陥ることもあります。
近年増えてきた中小企業のM＆Aを見てみると、需要が供給を上回る売手市場となっています。なぜ、M＆Aでは、買手候補企業に対して売り案件が少ない、需要と供給のアンバランスな状態なのでしょう。その原因について見ていきます。
近年のM＆Aは、中小企業、とりわけ小規模事業者による「スモールM＆A」と呼ばれるものが多くなっています。その最大の理由は、中小企業経営者の高齢化とそれに伴う後継者難、そしてM＆Aに対する中小企業経営者の意識変化などによります。
近年、中小企業のM＆Aは、事業承継や事業再生など様々な場面で利用されています。このM＆Aには多くのスキーム（手法）がありますが、最も利用されているのが「株式譲渡」です。ここでは、この株式譲渡を中心に解説していきます
M＆Aは、仲介会社を通じて具体的な交渉から基本合意を経て、最終譲渡契約に至ります。このM＆Aの一連の流れの中で忘れてならないものとして、売手企業・買手候補企業双方による「トップ面談」があります。
M＆Aにおける売却価格の交渉は最重要課題です。近年は中小企業や小規模・個人事業主までもが、経営戦略や事業承継のためのM＆Aを行っています。M＆Aで会社高く売却するために知っておくべきポイントについて、解説してみたいと思います。
「類似（上場）会社比較法」とは、M＆Aにおける売買対象会社の財務データを、類似する上場会社の財務データと比較評価することで、当該対象会社の企業価値の指標となる株価を算定するものです。「マルチプル法」、あるいは「株価倍率法」とも呼ばれています。
DCF（ディスカウントキャッシュフロー）法とは、証券投資や不動産投資における収益性を判断するときに用いられる評価手法の一つですが、M＆Aにおける企業や事業の価値を評価する代表的な手法でもあります。
M＆Aのプロセスで重要なものに、企業価値評価（バリュエーション）があります。企業価値評価とは、売手企業、買手企業のそれぞれが最終的な売買価額を決定するための基準となるものです。
中小企業がM＆Aなどにより自社を売却したり、他社を買収する際、その対象となる会社を「いくらで売るか」「いくらで買うか」。その売買の値段は、どのようなプロセスを経ながら決まっていくのでしょうか。
M＆A仲介会社を利用する場合、当然仲介手数料や報酬がかかります。これらはM＆Aの各プロセスで発生します。 それぞれのプロセスにおける手数料・報酬について見ていきましょう。
中小企業の経営者が、事業承継などでM＆Aを行う場合には、専門家に依頼するのが一般的です。 通常はM＆A仲介会社に依頼して、「業務委託契約」を交わします。
中小企業経営者が独自にM＆Aを行うことも不可能ではありませんが、M＆A仲介会社など専門家に依頼すれば、手続きの遂行やリスクマネジメントも総合的に支援してもらえるので、M＆A全体としての最適化、効率化が実現できます。
一般的な経営者はM＆Aについてのスキームやノウハウなどは分かりません。そこで、M＆Aによる第三者承継を行うためには、M＆A仲介会社など外部の専門事業者に依頼し、さまざまなサービスを受けることになります。
事業譲渡とは、会社が行う事業の全部、あるいは一部を他の会社へ譲渡・移転することです。事業譲渡にあたっては、譲受側がその営業を行う権利を得るため、譲渡した会社は一定期間同じ業務や類似した業務が禁止されます。
会社法では、株主の投下資本の回収手段として、株式を自由に譲渡することが認められています。株式譲渡とは、株主がその保有する株式を、契約により第三者に譲り渡すことをいいます。
M＆Aスキームの中に「会社分割」というものがあります。会社分割とは、会社の有する事業の全部、または一部を他の会社に移転するものです。この会社分割には「吸収分割」と「新設分割」の二つがあります。
第三者割当増資とは、ある会社が特定の第三者（会社）に対して株式を発行し、その対価の払込をしてもらう直接金融の一種です。 これにより当該第三者（会社）が一定の議決権を持って共同経営の形をとることから、M＆Aスキームとしても活用されています。
M＆Aにおけるデューデリジェンス は、売買の対象となる企業や事業の価値、内在するリスクなどを調査・分析するもので、きちんと行わないとM＆Aが途中でブレイクしてしまうこともある重要なプロセスです。
M＆Aは最終譲渡契約、クロージング（決済）をもって終了するものではありません。M＆Aの本来の目的は、そのあとに控える事業統合（PMI）です。
近年、中小・零細企業や個人事業主でも事業承継や事業戦略のための手段としてM＆Aを利用しています。 その際、有利な条件や価格で会社を売却するためにはどのようにすればよいでしょうか。
近年、中小・零細企業でも、事業承継等のためにM＆Aを利用するようになってきています。M＆Aにおける売買価格について、買手企業の買収価格はどのように決められるのでしょうか。
M＆Aのスタートである目的の設定から最終プロセスの事業統合（PMI）における、注意点、押さえておくべき重要ポイントなどを中心に、最新のトピックスにも触れながら見ていきたいと思います。
