ご注意ください
この記事は公開から1年以上経っています。掲載されている情報は、公開当時のものです。

【エイチ・ツー・オー リテイリング】 積極的なM&A攻勢で関西ドミナント戦略を深耕

alt

【まとめ】市場縮小のなか、大きなシナジーを発揮

  H2Oリテイリングでは、既にあった前中期計画を見直し、新中期計画においては2020年度まで安定的に推移すると想定していた個人消費。だが、実態は国内経済の減速懸念や円高の進行、株価の低迷などが影響し、消費マインドの低下が現れている。そのため、百貨店・スーパーに限らず順調に伸びていた売上高が弱まる傾向が見られた。

 イズミヤグループとの統合作業は、経営統合時の想定を上回るスピードで進めている。資金調達金利が低い現在の環境を踏まえて店舗再編に前倒しで着手し、将来の経営悪化にも耐えうる店舗を再構築していくことが必要と判断したからである。

 その積極的な投資のなかで、特に、食品の製造から販売まで食品事業の構築を図っていくこととし、食品事業全体で人材の有効活用等の効率化の実現を目指す。

 また、梅田地区の広域化と、それに伴うインフラの整備に務めている。阪急うめだ本店の大型改装や阪神梅田本店の建替え実施によって梅田への集客力を強化し、食品スーパーをはじめとした郊外店舗と都心店舗(大阪・梅田)を有機的につなぐ決済やポイントのインフラ整備を進めている。

 今後、少子高齢化や人口減少などにより、小売業全体の縮小は避けがたい。その対処のために資本効率化にも努め、2024年度ROE(株主資本利益率)8%を目指す。

この記事は、企業の有価証券報告書などの開示資料、また新聞報道を基に、専門家の見解によってまとめたものです。

文:M&A Online編集部

M&A Online編集部

M&Aをもっと身近に。

これが、M&A(企業の合併・買収)とM&Aにまつわる身近な情報をM&Aの専門家だけでなく、広く一般の方々にも提供するメディア、M&A Onlineのメッセージです。私たちに大切なことは、M&Aに対する正しい知識と判断基準を持つことだと考えています。M&A Onlineは、広くM&Aの情報を収集・発信しながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を、読者の皆様と一緒にしっかりと見届けていきたいと考えています。


NEXT STORY

【意外な子会社】セブン&アイがバーニーズNYを買収(2015年2月)

【意外な子会社】セブン&アイがバーニーズNYを買収(2015年2月)

2017/05/21

セブン&アイがバーニーズジャパンを完全子会社化したのは2015年2月。バーニーズのブランド力とバイイングや売り場編集力のノウハウが必要と判断したからだ。しかしセブン&アイホールディングスは、総合スーパー(GMS)主導のオムニチャネルに力を入れており、バーニーズの強みを活かし切れていない。