事業者によっては、許認可については長年付き合いのある行政書士に任せているため、社内にわかる者がいない、といった場合も少なくありません。
最近のケースでは、経営者が急逝したため親族によって経営を承継しようと進めていたところ、許認可についてわかる者が見つからず、請求書などを探して、最近担当した行政書士を見つけ出し、ようやく手続きを進めることができた例もあります。
「何ごとも事前の計画が大切ですが、いざとなってから動くのでは遅すぎることもあります...
事業承継に活用したい自己信託シリーズ第4回。今回は種類株式(黄金株)を活用した事業承継について、ビジネス・ブレイン税理士事務所所長の畑中孝介氏が解説します。