事業者によっては、許認可については長年付き合いのある行政書士に任せているため、社内にわかる者がいない、といった場合も少なくありません。
最近のケースでは、経営者が急逝したため親族によって経営を承継しようと進めていたところ、許認可についてわかる者が見つからず、請求書などを探して、最近担当した行政書士を見つけ出し、ようやく手続きを進めることができた例もあります。
「何ごとも事前の計画が大切ですが、いざとなってから動くのでは遅すぎることもあります...
日本政策金融公庫総合研究所は日本政策金融公庫論集第40号に、論文「親族外承継に取り組む中小企業の実態」を掲載した。中小企業7社を調査し、親族外承継を円滑に行うためのポイントをまとめた。