いざ事業承継やM&Aとなったとき心配な点は、譲受した事業が予定通りに再スタートできなくなる可能性です。
「事業承継では会計年度を含め、タイミングのすりあわせをしっかり計画しなければ、思わぬ支障を来すことがあります。会計士、税理士などによる税務・財務的な側面に加えて、許認可面でのサポートが不可欠です」
代表者が替わることで、届出の代表者の名義変更をすればよいと思っていたものが、それでは要件を満たさず、それまで有効だった許認可が無効になる可能性もあります...
日本政策金融公庫総合研究所は日本政策金融公庫論集第40号に、論文「親族外承継に取り組む中小企業の実態」を掲載した。中小企業7社を調査し、親族外承継を円滑に行うためのポイントをまとめた。