中堅・中小企業の経営者の高齢化が進み、後継者問題がいっそう深刻になっている。手立てを講じないまま大黒柱の社長が病に倒れ、社員も家族も途方に暮れる・・・こうした例もあるのが現状だ。
経営者は後継者問題にどうやって向き合っていけばよいのだろうか。

進む経営者の高齢化

中堅・中小企業の経営者層の高齢化に歯止めがかからない。東京商工リサーチ調べによると、経営者(代表者)の平均年齢は1990年以降、一貫して上昇傾向にあり、2016年の全国社長の平均年齢は、前年より0.3歳上昇して、61.19歳となっている。さらには、社長の年齢上昇に伴い業績が悪化する傾向も強まっている。

社長の平均年齢推移

出典:東京商工リサーチ「2016年 全国社長の年齢調査」

同族経営(オーナー)企業の約5割が後継者問題に直面

オーナー経営の場合、良くも悪くも経営者の判断に依存しがちな構造になるため、経営者が高齢化し、以前のように積極的な経営ができなくなると企業の活力も低下する。その結果、企業価値が毀損し、廃業という形で経営活動を停止せざるを得なくなってしまうケースも多い。譲渡する場合は創業者利潤の減少につながる。

知的活動能力(知能)の研究においても、新しいことを学習したり、新しい環境に適応するために必要な問題解決能力は、60歳以降に急速に低下すると言われている。