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法律・マネー

相続でこんなに出てくる手続き 銀行口座、カード解約、準確定申告etc

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2016.09.21公開記事

親の死亡ともなれば、悲しみに沈んでいる間もなく葬儀の準備、葬儀後には相続税の申告など、急いでしなければならないことが多い。
相続税の申告は、「相続発生後10ヵ月以内」なので多少は時間があるが、被相続人に関する届け出・手続きも数多くある。相続発生で困らないように、細かな手続き関係をまとめた。

葬儀直後に必要な届け・手続き

(1)死亡届
(2)死体火・埋葬許可申請
(3)年金受給停止の手続
(4)介護保険資格喪失届
(5)住民票の抹消
(6)世帯主の変更届
(7)遺言書の検認(けんにん)
(8)雇用保険受給資格者証の返還
(9)相続放棄の手続き
(10)準確定申告・納税
(11)相続税の申告・納税
(12)国民年金の死亡一時金請求

名義変更や解約などが必要な手続き

(13)不動産の名義変更
(14)預貯金の名義変更
(15)株式の名義変更
(16)自動車所有権の移転
(17)固定電話の名義変更
(18)公共料金の名義変更
(19)クレジットカード
(20)運転免許証
(21)パスポート
(22)ゴルフ会員権

以上、主な手続き・届出関係だ。簡単に説明する。

(1) の「死亡届」だが、死亡を知った日から7日以内、国外にいる場合は3カ月以内に、死亡地もしくは本籍地、住所地のいずれかの市区町村の戸籍・住民登録窓口に行う。このとき提出するものとして、医師による死亡診断書もしくは警察の死体検案書、届出人の印鑑が必要となる。葬儀社が代理届出をすることもあるので確認しておくと良いだろう。

(2)の「死体火・埋葬許可申請」は、死亡届と一緒に行う。手続き的には(1)と同じ。「死体火葬許可申請書」を提出すると、申請直後に死体火葬許可証が交付される。

(3)「年金受給停止手続」は重要で、国民年金は14日以内、それ以外は速やかに行う。手続きは、社会保険事務所または市区町村の国民年金課などの窓口。このとき年金受給権者死亡届、年金証書または除籍謄本などが必要となる。

(4)「介護保険資格喪失届」は、死亡から14日以内に市区町村の福祉課などの窓口に行う。このとき、介護保険証が必要となる。

(5)住民票の抹消は、通常は死亡届を提出すると完了するが、抹消届出が必要な場合は、死亡から14日以内に行う。届出人の印鑑、本人確認できる証明書類、たとえば免許証などを持参し、市町村の戸籍・住民登録窓口で行う。

(6)「世帯主の変更届」については、故人が3人以上の世帯の世帯主であった場合に必要だ。死亡から14日以内に市区町村の戸籍・住民登録窓口に行うが、この際、届出人の印鑑と本人確認できる証明書類を持参する。

(7)公正証書遺言の場合は「遺言書の検認(けんにん)」の必要がない。自筆証書遺言や秘密証書遺言(詳細は【弁護士が教える遺言書の書き方 ~前編~ まずは遺言書の種類について知ろう】)ならば、相続税の申告などを考えるとなるべく早く申告するほうが良い。手続は、被相続人の住所地の家庭裁判所。開封・閲覧していない遺言書原本、遺言者の戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、遺言で財産の贈与を受ける受贈者の戸籍謄本が必要だ。

(8)被相続人が死亡時に雇用保険を受給していた場合に「雇用保険受給資格者証の返還」が必要になる。手続きは、死亡から1カ月以内に受給されていたハローワークに対して行う。このとき、受給資格者証、死亡診断書もしくは死体検案書、住民票が必要だ。

(9)「相続放棄」を行う場合、死亡から3カ月以内に被相続人の住所地の家庭裁判所に行う。相続放棄すると、借金などの負の財産だけでなく、土地や現金などの通常の財産も放棄することになるので、十分吟味して行う必要がある。

(10)「準確定申告・納税」は、相続開始から4カ月以内に住所地の税務署に行う。相続税の申告は相続開始後10カ月以内だが、それよりも早いので注意したい。

準確定申告とは何かというと、通常、不動産や年金などの収入がある場合、所得税の確定申告をする必要がある。しかし、年の中途で死亡した人の場合は、相続 人が、1月1日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内に申告と納税をしなけれ ばならない。これを準確定申告という。

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