コロナ禍で「良品計画」の米国子会社が破綻 海外事業で苦戦する日本企業
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、日本企業の海外子会社が経営破綻するケースや、海外子会社や事業の売却を余儀なくされるケースなどが次第に目立ち始めてきた。
M&A Online
| 2020/7/14
2020.07.14
ドトールコーヒーなどのカフェを展開するドトール・日レスホールディングス<3087>が、ドトールコーヒーと日本レストランシステムが経営統合した2007年以来、初の赤字に陥る。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で売り上げが減少し採算が悪化するとともに特別損失も発生し、2021年2月期は営業赤字1億9300万円、経常赤字5900万円、当期赤字41億4700万円となる見込み。
同社ではコロナ対策としてテイクアウト商品や店頭商品の拡充、卸売り事業の拡大などに取り組むとともに、M&Aを積極化しグループ全体の価値を高めていく計画...
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、日本企業の海外子会社が経営破綻するケースや、海外子会社や事業の売却を余儀なくされるケースなどが次第に目立ち始めてきた。
居酒屋の「はなの舞」や「さかなや道場」を運営するチムニーは2020年6月23日に、2020年3月期の当期損益が28億1200万円の赤字に転落したと発表した。
ハム、ソーセージメーカーの丸大食品は7月に、神戸プリンや、らくらくホイップなどを手がけるトーラクを子会社化する。 プリンはハム、ソーセージと並ぶ大型事業に育つことができるだろうか。