【中小企業・事業承継】無議決権株式と属人株式の活用 その1
中小企業の経営や事業承継に活用したい、さまざまな手法を紹介。今回は「無議決権株式」と「属人株」の概要を解説します。
畑中 孝介
| 2018/3/6
2018.03.06
仮想通貨の急速な普及に追いつけていないのは、税務だけなく会計の世界でも同じ。2017年12月6日に企業会計基準委員会より公表された「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」では、仮想通貨に対する会計上の基本的な考え方や、具体的な会計処理、適用時期等について定められている。
現行の日本における会計基準は、まず基本的な考え方・原則を特定した上で、個々の基準についてはその基本的な考え方に則って作成されている...
中小企業の経営や事業承継に活用したい、さまざまな手法を紹介。今回は「無議決権株式」と「属人株」の概要を解説します。
2018年度から株式対価M&Aに関する株式譲渡益への課税が繰り延べされる見通しとなった。実現すれば自社株を対価とした事業再編や、大型のM&Aが容易になるため、日本経済の活性化が期待できる。
外国人や外国法人が不動産売買の当事者となる場合、売買契約書の印紙税の取扱いはどのようになるのでしょうか? 「契約書作成」の定義を説明しながら、この疑問にお答えします。