会計上はどう取り扱えばよいか?

 仮想通貨の急速な普及に追いつけていないのは、税務だけなく会計の世界でも同じ。2017年12月6日に企業会計基準委員会より公表された「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」では、仮想通貨に対する会計上の基本的な考え方や、具体的な会計処理、適用時期等について定められている。

 現行の日本における会計基準は、まず基本的な考え方・原則を特定した上で、個々の基準についてはその基本的な考え方に則って作成されている。(この基本的な考え方・原則については、「討議資料財務会計の概念フレームワーク」を参照)

 そのため、上記の公開草案においても、仮想通貨は金融資産に該当するのか? 棚卸資産? はたまた無形資産? という議論がなされているが、結局、仮想通貨はどれにも該当せず、直接的に参照可能な既存の会計基準は存在しないことから、既存の会計基準は適用せず、仮想通貨独自のものとして新たに会計処理を定められている。基本的な会計処理は、以下の通り。

 ・活発な市場が存在する場合、市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額とする。帳簿価額との差額は、当期の損益。

・活発な市場が存在しない場合、取得原価をもって貸借対照表価額とする。期末時の処分見込価額が取得原価を下回る場合、当該処分見込価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価と当該処分見込価額との差額は、当期の損失。

・市場価格は、保有する仮想通貨の種類ごとに、通常使用する自己の取引実績の最も大きい仮想通貨取引所又は仮想通貨販売所における取引価格を用いる。

・売却損益の認識時点は、当該仮想通貨の売買の合意が成立した時点

・仮想通貨交換業者は、顧客から預かった仮想通貨について、預かった時点における時価により算定。また、同時に同額の返還義務を負債として認識。この負債は、期末時において時価で計上される(預かっている仮想通貨については評価損益が生じない)。

・売買損益は、純額で損益計上。

 このように、税法はまだまだ法整備が整っておらず、これからも整備することが非常に困難であることが伝わってくる。会計基準は本当に最小限のことだけが公開草案として決定されているという印象を受ける。

 いずれにおいても、これから様々な抜け道が利用されては、それを防ぐための新たなルールが生まれるという応酬が繰り返されることが予想される。例えば現時点では仮想通貨は金融商品取引法上の有価証券には該当しないと考えられているため、1億円以上の含み益を有する有価証券を持って国外へ出る際に課税される「国外転出時課税制度」は適用されないと言われているが、法整備によりこれが課税される可能性もある。

 現在は許されていることが数年後にはアウトになる可能性が高いため、これら法整備等のアップデートについては適時にキャッチアップしていきたい。

文:M&A Online編集部