上場企業がかかわる2025年の海外M&Aは230件(適時開示ベース)と前年比2件増の微増ながら、3年連続で最多を更新した。「トランプ関税」、米中摩擦の再燃、記録的な円安などに直面する中、M&Aを通じた成長分野への展開加速や事業の入れ替えが活発化した。
ただ、昨秋以降の日中関係の急速な悪化に加え、足元ではグリーンランド領有をめぐる米国とEU(欧州連合)の対立激化で世界経済の不透明感が増しており、海外M&Aの先行きに影を落とすことになりそうだ...
2025年のM&A(適時開示ベース)は1344件と前年を10%上回る過去最多となった。金額も前年比94%増の20兆8370億円とこれまでの最高を記録した。空前の盛り上がりをみせる中、1社で18件のM&Aを手がけた驚きの企業もある。
2025年7月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比 8件増の82件、取引総額は7859億円と前年同月比で約3倍に増加した。7月としては、件数は集計を開始した2008年以来最多。金額面では2020年以来で最多(2019年は1兆3365億円)となった。上場企業の適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM&A(グループ内再編は除く)について、M&A Onlineが集計した。
2024年のM&A件数は前年比14.3%上回る1221件(適時開示ベース)と4年連続で増加し、2007年(1169件)以来17年ぶりの最多更新となった。活況を呈するM&A戦線を「都道府県」の視点から眺めると、どんな勢力図が浮かび上がるのか?
国内上場企業のM&Aが活況に沸いている。2024年上期(1~6月)のM&A件数は607件(適時開示ベース)と前年を106件上回り、2年連続の年間1000件の大台達成に早くも“当確”が出た形だ。では、この前半戦、最も多くのM&Aを手がけたのは企業だったのか?