2025年上期(1~6月)のM&A件数(適時開示ベース)は660件と前年を53件、率で8.7%上回り、上期として7年連続の増加となった。このペースでいけば、年間件数も2年連続で過去最多を更新する公算する大きい。取引金額は12兆円を超え、上期・下期を問わず、半期で初めて10兆円の大台を突破した。
ただ、米トランプ政権の高関税措置発動による国内産業への影響が懸念される中、今後のM&A動向には不透明感がぬぐえない...
M&A Onlineが2025年上期(1-6月)の上場企業による子会社・事業の売却案件(適時開示ベース)を集計したところ、取引金額が2兆335億円となり、コロナ禍の2021年上期の1兆8446億円を上回り、過去10年間で最高額となった。
2024年8月のM&A件数(適時開示ベース)は93件で好調を維持。前年同月の95件をわずかに下回ったものの、2008年以降2番目の多さで、M&Aが活発に行われていることを示した。金額は今年最多の1兆4686億円。総額5500億円超の富士ソフトのTOBを筆頭に、1000億円超の大型案件が複数発表され金額が伸びた。
上場企業による海外M&Aが過去最多のペースで推移している。2024年上期(1~6月)の件数は118件(適時開示ベース)と前年を24件、率にして25.5%上回った。このまま増勢を維持すれば、2年連続で最多を更新する見通しだ。
景気循環による経済的影響は企業にとって不可避なものです。しかし、世界および地域経済に対し長期的な見通しを持つことにより、企業は景気循環のリスクを最小化することができます。デロイトは、世界のビジネスリーダーたちに必要な、マクロ経済、トレンド、地政学的問題に関する明快な分析と考察を発信することにより企業のリスクマネジメントに貢献しています。本連載では、デロイトのエコノミストチームが昨今の世界経済ニュースやトレンドについて解説します。今回は、Deloitte Insightsに連載中のWeekly Global Economic Updateの2024年4月15日週の記事より抜粋して日本語抄訳版としてお届けします。