2025年11月のM&A件数(適時開示ベース)は、前年同月比12件減の110件、金額は3903億円と同約7割の大幅減だった。1000億円を超える大型案件がなかったことが金額減の要因だが、件数は節目の100件を4カ月連続で超過しており、取引は依然として活発といえる。上場企業の適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM&A(グループ内再編は除く)について、M&A Online編集部が集計した...
2025年10月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比26件増の117件、取引総額は1兆8959億円で前年同月比約3倍増。件数は10月として過去最多を記録。2025年の累計取引総額は17兆3514億円に達し、集計を始めた2008年以降、2番目の規模。
M&A Onlineが2025年上期(1-6月)の上場企業による子会社・事業の売却案件(適時開示ベース)を集計したところ、取引金額が2兆335億円となり、コロナ禍の2021年上期の1兆8446億円を上回り、過去10年間で最高額となった。
2024年8月のM&A件数(適時開示ベース)は93件で好調を維持。前年同月の95件をわずかに下回ったものの、2008年以降2番目の多さで、M&Aが活発に行われていることを示した。金額は今年最多の1兆4686億円。総額5500億円超の富士ソフトのTOBを筆頭に、1000億円超の大型案件が複数発表され金額が伸びた。
上場企業による海外M&Aが過去最多のペースで推移している。2024年上期(1~6月)の件数は118件(適時開示ベース)と前年を24件、率にして25.5%上回った。このまま増勢を維持すれば、2年連続で最多を更新する見通しだ。