M&A OnlineがM&Aデータベースで、2025年上期(1-6月)の上場企業による子会社・事業の売却案件(適時開示ベース)を集計したところ、取引金額が2兆335億円となり、コロナ禍の2021年上期の1兆8446億円を上回り、過去10年間で最高額となったことが分かった。
米投資ファンドのベインキャピタルが、総取引金額の65%に当たる1兆3247億円に達する取引金額上位2件の大型案件にかかわったことから金額が大きく膨らんだ。
件数は190件で、2021年上期の168件を上回り、こちらも過去10年で最多となった...
今年のTOB(株式公開買い付け)が8月で早くも節目の50件(届け出ベース)を突破した。活況を呈するTOB戦線にあって、公開買付代理人の座をめぐる争いはどうなっているだろうか。
日本企業がかかわる海外M&Aの相手国として米国が断然トップに立つ。件数でこれに次ぐのが中国だ。米国、中国は世界1位、2位の経済大国だけに順当といえるが、M&Aの中身を子細にみると、実は好対照をなす。