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JTBは新型コロナウイルス感染症拡大の影響で訪日外国人旅行者が激減しているため、日本人を対象に英語で観光案内を行うプライベートツアー（グループのメンバーだけで構成する旅行）事業に乗り出した。
ビジネスホテルの京都セントラルインは４月２９日を以てホテルを閉鎖し、事業を停止した。新型コロナウイルス感染拡大でインバウンド・国内観光客が激減。ホテルを４月２１日より臨時休業していた。
インバウンド旅行業のハナツアー・ジャパン3月の売上高が前年対比98.2％減となりました。取扱高は2300万円。昨年は12億6700万円でした。売上の急減に伴い、希望退職者の募集を発表。30名程度...
希望退職者を募集する上場企業が増え続けている。1～3月に計画を発表した企業は15社を数え、前年同期（8社）からほぼ倍増した。業種では製造業が半数を占めるが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う訪日...
椿山荘などの結婚式場やホテルを運営する藤田観光は、2019年12月期営業利益が前年同期比74.5％減の2億8000万円で着地しました。韓国人観光客急減による影響は大きいものの、婚礼部門の不振が深...
中国政府が1月27日から、中国の海外団体旅行をすべて禁止することを決定しました。昨年2月の訪日中国人観光客は72万人。このうち団体客は30％程度と見られており、2月だけで20万人前後の減少が見込...
JTB総合研究所によると2019年10月の韓国人観光客は前年比で65％減少。訪日外国人全体で見ても、5.5％減少しています。影響を受けているのがホテル業界。ジャパンホテルリート10月の客室稼働率...
外為法27条1項の規定に基づく事後報告が必要となる対内直接投資等に該当する行為について、見直しを行なう改正がなされました。インバウンドM&Aに与える影響は小さくないと思われるため、留意する必要が...
風営法は特殊な法律ではありません。フーゾクと表記すると性風俗店を想起しがちですが、風営法の対象となるのは料亭からゲームセンターなどまで幅広いのです。今回はその風営法の対象業種に絞って、行政書士か...
2018年6月15日の民泊新法施行で民泊事業が大打撃を受けた。新法施行日時点での民泊届出件数は全国で3728件。届け出率は推定でわずか6.0％にすぎない。規制強化に積極的だった既存の旅館・ホテル...
