上場企業の海外M&Aが2023年、急回復を遂げた。年間件数(適時開示ベース)は216件と前年比60件の大幅増となり、2016年(207件)以来7年ぶりに200件台に乗せた。
旅行最大手JTBの2期連続の黒字確保にめどが立った。一方、エイチ・アイ・エスは営業赤字が続いており、通期の業績予想は未定のまま。主力の旅行事業の回復力の差が、両社の業績を分ける要因となっているようだ。
ビックカメラは2024年8月期に3期ぶりの営業増益となる。ヤマダホールディングスも2024年3月期に3期ぶりに営業増益となる。要因の一つに企業買収によって携帯電話販売事業や環境事業が順調に推移することがある。
ワタミが海外の外食事業を強化しています。7月17日に香港の子会社Watami China Co. Ltd.が海鮮丼店「つじ半」の1号店を東涌にオープン。7月4日には韓国ソウル市に「居酒屋 和民」の再出店となる1号店をオープンしていました。
日本企業がかかわる海外M&Aが回復を遂げている。2023年上期(1~6月)の海外M&Aは前年を3割上回る94件で、コロナ前の2019年(上期、89件)を超えた。日本企業が買い手となるアウトバウント取引が復調が目立つ。一方、外国企業が買い手(日本企業が売り手)に回るインバウンド取引はコロナ禍以降、高止まり傾向が続いている。
パイロットコーポレーションと三菱鉛筆の大手筆記具メーカーがそろって3期連続の増収増益を見込んでいる。両社が策定した中期経営計画ではM&Aや資本提携などに取り組む姿勢を見せており、M&Aが両社の業績の行方を分けることになるかも知れない。
日本スキー場開発の業績が急回復しています。2023年3月3日に通期業績予想の上方修正を発表。売上高を従来予想の6.6%増の65億円に引き上げました。売上高は過去最高だった2019年7月期の66億2,800万円に迫るもの。コロナ禍を乗り越えました。
コロナ禍で落ち込んでいた海外M&Aの件数が2023年、好調な滑り出しを見せている。1~2月累計(適時開示ベース)は前年同期比10件増の32件で、コロナ前の2019年34件にほぼ並んだ。ただ、その内容は4年前と一変している。日本企業が買い手のアウトバウンド取引が減る一方、外国企業が買い手のインバウンド取引のウエートが急上昇しているのだ。
回転ずしチェーン「くら寿司」を運営する、くら寿司が250円、345円といった高価格商品の拡充に乗り出した。今後ラインアップの幅を広げ、新しい価格帯商品の定着を目指す。
スペイン政府は日本からスペインに入国する際の新型コロナウイルス関連のワクチン接種証明書や、回復証明書、陰性証明書の提示義務を撤廃した。今後、日本出発の海外旅行に動きが現れそうだ。
訪日外国人旅行客(インバウンド)に、日本酒や工芸品などの製造現場を体験してもらう動きが現れてきた。インバウンドの増加とともに、こうした日本の伝統文化を体験する動きは一段と広まりそうだ。
インバウンド向けプロモーションなどを手がけるビヨンド が、米国の18歳以上の男女700人強を対象に、訪日旅行の需要などについて聞いたところ、半年以内に日本旅行を検討していると答えた人の割合が80%に達した。
外国人による日本旅行の予約や検索が急増している。外国人の訪日個人旅行が解禁されるとともに、ビザの免除や1日の入国者数の上限撤廃などの措置に、円安が重なったためだ。
日本企業の海外M&A(適時開示ベース)が復調に向かいつつある。海外M&Aは月間21件と今年最多となった8月に続き、9月も17件と今年2番目となった。この結果、1~9月累計は118件と前年の121件とほぼ並ぶ水準まで回復した。
2022年10月11日、外国人による訪日個人旅行が解禁され、同時にビザの免除や、1日の入国者数上限撤廃などが実施された。約2年半ぶりのことで、ようやくコロナ禍前の訪日観光が復活する兆しが見えてきた。
政府が新型コロナの水際対策で実施してきた入国制限の完全撤廃に向けて動き出した。厳しい入国制限に苦しめられてきたインバウンド需要も、ようやく正常化しそうだ。一方、消費者の立場からは大量の外国人観光客がやって来る前に「買っておくべき物」がある。
「2度あることは3度ある?」エイチ・アイ・エス(HIS)が大型リゾート施設のハウステンボス(長崎県佐世保市)を売却する方向で調整している模様だ。21日、日本経済新聞が報じた。ハウステンボスの「身売り」は3回目。過去の「身売り史」を振り返る。
3度目の緊急事態宣言で苦境に立たされるバス事業。昨年のGWはほとんど稼働していない状態だったが、その悪夢は再来するのか? 乗合バスはともかく貸切りバス事業者は、稼働減はもちろん深刻な経営難にも陥っている。
JTBは新型コロナウイルス感染症拡大の影響で訪日外国人旅行者が激減しているため、日本人を対象に英語で観光案内を行うプライベートツアー(グループのメンバーだけで構成する旅行)事業に乗り出した。
ビジネスホテルの京都セントラルインは4月29日を以てホテルを閉鎖し、事業を停止した。新型コロナウイルス感染拡大でインバウンド・国内観光客が激減。ホテルを4月21日より臨時休業していた。
インバウンド旅行業のハナツアー・ジャパン3月の売上高が前年対比98.2%減となりました。取扱高は2300万円。昨年は12億6700万円でした。売上の急減に伴い、希望退職者の募集を発表。30名程度の募集に対し、24名が応募しています。
希望退職者を募集する上場企業が増え続けている。1~3月に計画を発表した企業は15社を数え、前年同期(8社)からほぼ倍増した。業種では製造業が半数を占めるが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う訪日観光客の激減が引き金となったケースも2社ある。
椿山荘などの結婚式場やホテルを運営する藤田観光は、2019年12月期営業利益が前年同期比74.5%減の2億8000万円で着地しました。韓国人観光客急減による影響は大きいものの、婚礼部門の不振が深刻なようです。
中国政府が1月27日から、中国の海外団体旅行をすべて禁止することを決定しました。昨年2月の訪日中国人観光客は72万人。このうち団体客は30%程度と見られており、2月だけで20万人前後の減少が見込まれます。国内のホテルに影響が出そうです。
JTB総合研究所によると2019年10月の韓国人観光客は前年比で65%減少。訪日外国人全体で見ても、5.5%減少しています。影響を受けているのがホテル業界。ジャパンホテルリート10月の客室稼働率は同月比2.5%減の86.6%となりました。