民泊はコロナ不況から脱したか？民泊を所管する環境庁の「住宅宿泊事業の届出住宅数の推移」によると、2021年2月8日時点で届出件数から事業廃止件数を差し引いた届出住宅数が同1月12日に実施した前回調査よりも71件増加していることが分かった。
居酒屋「はなの舞」のチムニーが苦戦を強いられています。2021年3月期第2四半期の売上高は前期比71.3％減の61億2,500万円となりました。ワタミ、鳥貴族、串カツ田中の同期間売上は、前期比で30％台の減少に留まっています。その理由は？
ラーメン山岡家がコロナ禍で快走中。第3四半期の売上高は前期比2.0％増の104億7,900万円と前期を上回りました。営業利益は43.7％減となりましたが、2億2,600万円のプラスとなっています。一方、同規模の一風堂は利益が出ていません。
投資ファンド・インテグラルは日本を代表する独立系PEファンドの一つです。2015年にスカイマークの再生支援に乗り出したことで一躍知名度を高めました。新型コロナウイルスの感染拡大で航空業界が大打撃を受ける中、再生の道筋はついているのでしょうか？
ワシントンホテルや椿山荘を運営する藤田観光が、700名の人員削減策に乗り出します。2020年12月期第3四半期売上高は前期比64.6％減の176億9,900万円に留まり、純損失171億5,100万円を計上しました。ホテル事業が甚大な被害を受けています。
コロナ禍が日本経済を大きく変える可能性が出てきた。現時点では落ち着いている物価が、一転して上昇しかねない芽が育ちつつあるのだ。景気後退期の物価高は経済を破壊しかねない。その代表的な業界が航空と携帯電話だ。これらの業界で何が起こっているのか？
JTBは新型コロナウイルス感染症拡大の影響で訪日外国人旅行者が激減しているため、日本人を対象に英語で観光案内を行うプライベートツアー（グループのメンバーだけで構成する旅行）事業に乗り出した。
星野リゾートとリサ・パートナーズは、国内のホテルや旅館を投資対象とした「ホテル・旅館ファンド」を立ち上げます。ファンドの組成はリサが担い、星野リゾートがコロナで毀損した宿泊施設の再生を手掛けます。ファンド規模は100億円となる予定です。
海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）は、2013年11月に設立された官民ファンド。主要株主は日本政府のほか、ANA、電通、パソナなどが名を連ねています。日本独自の商品を海外に売り込むことを目的とし、食や日用品、アニメ事業に出資をしています。
希望退職者を募集する動きがひっきりなしだ。6月も賃貸アパート大手のレオパレス21、外食チェーンのフレンドリー、免税店大手のラオックスなど6社に上った。1～6月（上期）では合計29社に上り、昨年1年間の36社に早くも並ぶ勢いだ。
東京と伊豆諸島などを結ぶ定期船の運行をする東海汽船が、東京湾を周遊する大型レストラン船「ヴァンテアン」のサービスを停止し、レストランシップ事業から完全撤退します。運営していた東京ヴァンテアンクルーズは解散となる予定です。
レストラン運営のひらまつが19億5300万円の純損失を計上しました。新型コロナウイルスで売上が激減したことに加え、収益性の悪化した9店舗に対して19億7500万円の減損損失を計上したため。それを受けて経営陣を一新する新体制を打ち出しています。
新型コロナウイルスの終息が見え始め、一部繁華街にもにぎわいが少しずつ戻りました。緊急事態宣言を受けて大打撃を受けた居酒屋の営業時間が引き延ばされるなど、本格営業に向けた準備が進んでいます。しかし、売上がかつての水準まで戻る兆しはありません。
ビジネスホテルの京都セントラルインは４月２９日を以てホテルを閉鎖し、事業を停止した。新型コロナウイルス感染拡大でインバウンド・国内観光客が激減。ホテルを４月２１日より臨時休業していた。
ＷＢＦホテル＆リゾーツは４月２７日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は債権者575名に対して約160億円。新型コロナウイルス関連破たんでは最大の大型倒産となった。
2020年4月27日、新型コロナウイルス感染症（COVID−19）関連の倒産が全国で100件に達した。業種別ではホテル・旅館・民泊などの宿泊業者が21件と、2位以下をを大きく上回った。注目されるのは、各県でコロナ倒産第1号になっていること。
新型コロナウイルスの影響で上場企業の259社が業績予想を下方修正した結果、2兆円を超える売上高が消失する見通しであることが分かった。 ANA、JAL、出光興産も業績予想を修正した。
インバウンド旅行業のハナツアー・ジャパン3月の売上高が前年対比98.2％減となりました。取扱高は2300万円。昨年は12億6700万円でした。売上の急減に伴い、希望退職者の募集を発表。30名程度の募集に対し、24名が応募しています。
4月7日に新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が発令され、映画館やライブハウス、運動施設だけでなく、居酒屋、カラオケ、マンガ喫茶なども休業が要請されることとなります。また、休日の旅行は大幅に制限され、飲食店や宿泊施設は甚大な影響を受けます。
新型コロナウイルスのパンデミックを受けて、株式市場の大幅な下落が生じています。日経平均株価はどこまで下がるのでしょうか？ファンダメンタルズ分析とテクニカル分析の両面から考えてみます。
希望退職者を募集する上場企業が増え続けている。1～3月に計画を発表した企業は15社を数え、前年同期（8社）からほぼ倍増した。業種では製造業が半数を占めるが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う訪日観光客の激減が引き金となったケースも2社ある。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、旅行会社の経営に深刻な影響が現れてきた。すでに倒産した企業があるほか、業績悪化に伴う赤字転落や希望退職の募集などが表面化してきた。
猪苗代湖・沼尻温泉に所在する温泉旅館で、業歴１００年を超える老舗温泉旅館の田村屋旅館が３月６日、民事再生法の適用を申請した。負債総額は約４億円。
中国政府が1月27日から、中国の海外団体旅行をすべて禁止することを決定しました。昨年2月の訪日中国人観光客は72万人。このうち団体客は30％程度と見られており、2月だけで20万人前後の減少が見込まれます。国内のホテルに影響が出そうです。
JTB総合研究所によると2019年10月の韓国人観光客は前年比で65％減少。訪日外国人全体で見ても、5.5％減少しています。影響を受けているのがホテル業界。ジャパンホテルリート10月の客室稼働率は同月比2.5％減の86.6％となりました。
