NEXT STORY
「セブン&アイ」と「イオン」規模の差はどこまで広がるのか
コンビニやスーパーなどを運営するセブン&アイ・ホールディングスと、スーパー事業を主力とするイオンの事業規模に差がつき始めた。このまま一方的な差となってしまうのだろうか。
コンビニ事業の好調さに支えられ、セブン&アイは2023年2月期の業績予想を上方修正し、売上高を11兆8120億円(2023年2月期から会計基準を変更。旧基準だと売上高は12兆4980億円)に引き上げた。増収率は35.0%に達する大幅な伸びとなる。
最も伸びの大きいのが海外コンビニ事業で70.2%の増収。国内のコンビニ事業も健闘しており2.0%の増収を見込む。半面、事業の売却や縮小を実施する百貨店やスーパーは厳しい状況にあり、百貨店・専門店事業は34.4%、スーパー事業は20.2%のいずれも2ケタを超える減収となる。
増収に伴い利益の方も大きな伸びを見込んでおり、営業利益は29.0%増の5000億円、経常利益は30.4%増の4675億円、当期利益は32.8%増の2800億円を予想する。
この好調な業績に伴って中期経営計画の目標数字も見直した。2026年2月期に、営業利益に減価償却費とのれん償却費を加えたEBITDAを当初の1兆円以上から1兆1000億円以上に修正。自由に使うことのできる現金であるフリーキャッシュフローは当初の4000億円以上から5000億円以上に、自己資本に対する当期利益の割合を指すROEは当初の10%以上から11.5%以上にそれぞれ引き上げた。
これら数字は米国やベトナムなどで計画しているM&Aの影響は含んでおらず、さらに向上することが見込まれる。米国のコンビニ事業の買収がセブン&アイを大きく変えようとしている。
【セブン&アイ・ホールディングスの業績推移】単位:億円、2023年2月期は予想
【セブン&アイ・ホールディングスの売上高と営業利益の推移】
文:M&A Online編集部
これが、M&A(企業の合併・買収)とM&Aにまつわる身近な情報をM&Aの専門家だけでなく、広く一般の方々にも提供するメディア、M&A Onlineのメッセージです。私たちに大切なことは、M&Aに対する正しい知識と判断基準を持つことだと考えています。M&A Onlineは、広くM&Aの情報を収集・発信しながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を、読者の皆様と一緒にしっかりと見届けていきたいと考えています。
コンビニやスーパーなどを運営するセブン&アイ・ホールディングスと、スーパー事業を主力とするイオンの事業規模に差がつき始めた。このまま一方的な差となってしまうのだろうか。