日清紡ホールディングス＜3105＞、日立国際電気を子会社化

日清紡ホールディングスは、無線機器・映像機器の製造を主力とする日立国際電気（東京都港区。売上高671億円、純利益52億5000万円、純資産487億円）の株式80％を取得し、子会社化することを決めた。日清紡傘下の日本無線（東京都中野区）と技術・販売の両面で補完関係にあり、DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展で需要拡大が見込まれる無線・通信事業の強化につなげる。取得価額は約370億円（既存借入金の返済などを含む。株式取得分は192億円）。取得予定日は2023年7月31日。

日清紡は国内投資ファンド、日本産業パートナーズ（JIP、東京都千代田区）の傘下企業などが保有する日立国際電気株のすべてを取得する。残る20％の株式は日立製作所が引き続き保有する。

日清紡は現在、無線・通信、マイクロデバイス、ケミカル（ブレーキ摩擦材、化学品、繊維など）の3つを戦略的事業領域と位置付ける。このうち無線・通信事業は2010年に傘下に収めた日本無線を中核とし、防災システム、監視制御システムや船舶・自動車などの通信機器を展開している。一方、日立国際電気は官庁向けの事業に強みを持つ。

日立国際電気はもともと、日立の上場子会社。2017年に米投資ファンドのKKRがJIPと共同で日立国際電気の非公開化を目的とするTOB（株式公開買い付け）などを行った結果、翌18年に東証1部への上場が廃止となった。その後、KKRの保有株式がJIPに譲渡され、現在の資本構成となった。