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日清紡ホールディングス<3105>、日立国際電気を子会社化

2023-05-31
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日清紡ホールディングスの本社(東京都中央区)

日清紡ホールディングスは、無線機器・映像機器の製造を主力とする日立国際電気(東京都港区。売上高671億円、純利益52億5000万円、純資産487億円)の株式80%を取得し、子会社化することを決めた。日清紡傘下の日本無線(東京都中野区)と技術・販売の両面で補完関係にあり、DX(デジタルトランスフォーメーション)の進展で需要拡大が見込まれる無線・通信事業の強化につなげる。取得価額は約370億円(既存借入金の返済などを含む。株式取得分は192億円)。取得予定日は2023年7月31日。

日清紡は国内投資ファンド、日本産業パートナーズ(JIP、東京都千代田区)の傘下企業などが保有する日立国際電気株のすべてを取得する。残る20%の株式は日立製作所が引き続き保有する。

日清紡は現在、無線・通信、マイクロデバイス、ケミカル(ブレーキ摩擦材、化学品、繊維など)の3つを戦略的事業領域と位置付ける。このうち無線・通信事業は2010年に傘下に収めた日本無線を中核とし、防災システム、監視制御システムや船舶・自動車などの通信機器を展開している。一方、日立国際電気は官庁向けの事業に強みを持つ。

日立国際電気はもともと、日立の上場子会社。2017年に米投資ファンドのKKRがJIPと共同で日立国際電気の非公開化を目的とするTOB(株式公開買い付け)などを行った結果、翌18年に東証1部への上場が廃止となった。その後、KKRの保有株式がJIPに譲渡され、現在の資本構成となった。

追記事項

2023/07/28
取得時期を延期すると発表。準備が整い次第速やかに取得を完了させる。

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No. 開示日 買い手 対象企業・事業 売り手 業種 ▽ スキーム ▽ 取引総額(百万円) ▽ タイトル
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