ヤクルト業績好調 通期も過去最高益更新の見通し
ヤクルト本社は11月12日、2021年4-9月(中間)の連結営業利益が過去最高の278億2200万円だったと発表した。
迷走する新生銀を横目に眺めながら、経営のフリーハンドを保っているのがあおぞら銀だ。2012年に米投資ファンドのサーベラスが保有株を売却し、同行の経営から手を引いたがことが一大転機となった。日債銀生え抜きの馬場信輔氏が社長に就任し、社内の求心力は大きく高まり、新事業や成長分野への展開を積極的に進めた。昨年6月に馬場氏からバトンを受けた谷川啓社長も生え抜きだ。
2015年には公的資金を完済し、名実ともに自主独立経営の路線を再び取り戻した。戦線縮小していた国際業務を本格的に再開し、2015年にロンドン、2020年にニューヨークに子会社を設立した。また、2018年にはM&A専門のABNアドバイザーズ、ベンチャーキャピタルのあおぞら企業投資、GMOあおぞらネット銀行を次々に立ち上げ、スマホアプリ「BANK」も翌19年にサービス開始した。
あおぞら銀は日債銀時代以来、事業法人や金融法人を主要顧客とする。岩盤である法人向けビジネスで専門性を磨く一方で、富裕層を中心とする個人取引のすそ野拡大に着々と手を打ってきた。
2021年3月期の総資産は約5兆9000億円で、新生銀(約10兆6500円)の半分程度。しかし、経常利益は新生銀443億円、あおぞら銀389億円と遜色がなく、収益性、資本効率の点ではあおぞら銀が断然上だ。
メガバンクでも地域金融機関でもない、あおぞら銀。その独自の立ち位置をフルに強みとして発揮できるのかどうか、今後の帰すうを左右することになりそうだ。
文:M&A Online編集部
ヤクルト本社は11月12日、2021年4-9月(中間)の連結営業利益が過去最高の278億2200万円だったと発表した。
米議決権行使助言会社のISSが、新生銀行が今月の臨時株主総会で諮るSBIホールディングスに対する買収防衛策を支持したことが分かった。