包括的租税回避防止規定とは

しかし、組織再編行為が上述の「みなし共同事業要件」などの要件を満たしていたとしても、必ずしも欠損金を引き継いだりすることができるわけではない点に注意が必要だ。それが、法人税法第132条の2に定められている「包括的租税回避防止規定」。組織再編成により法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合には、税務署長の認めるところで法人税の額を計算することができるといったものだ。

実際の有名な事例として、ヤフーの事例がある。詳細な説明は割愛するが、ヤフーが巧みに組織再編スキームを構築することで、税務上ののれん発生と繰越欠損金の引き継ぎという2つのメリットを享受する結果となった事例である。

これらのメリットは、ルールに照らせば合法的に享受できるものであったが、これが税務署に「法人税の負担を不当に減少させる結果となる」と認められたため、これらのメリットが享受できず、課税処分が確定したのだ。

このような処分を事後的に受けてしまわないためにも、税務ストラクチャリングを行う際は、①スキームが過去の通常のケースと比較して不自然な取引でないことかどうかや、②当該スキームの採用について税負担減少以外の合理的な理由があるかどうか、についても十分に検討する必要がある。