令和3年3月1日に施行された改正会社法で「株式交付」制度が創設されました。そこで今回はM&A実務に携わる会計士が企業再編の促進剤として期待される株式交付制度について、実例を交えて解説します。
今週の「おすすめの1冊」は「『株式交付』活用の手引き」（金子登志雄著、中央経済社刊）。株式交付は3月に施行された改正会社法で、M＆Aの新たな手法として盛り込まれた。会社法専門のベテラン司法書士がマニュアル仕立てで解説する。
3月に施行された改正会社法でM＆Aの新たな手法（スキーム）として導入された「株式交付」。政府の成長戦略の一翼を担い、企業再編の促進を狙いとする。デビューしたての新制度だが、その概要や活用状況はどうなのだろうか。
M&Aを実行する際、FAの選定、当事者間の交渉、デュー・ディリジェンス、基本合意の締結等々…様々な手続きや調査に時間と労力が求められる。その中の実施すべき調査の一つに「税務ストラクチャンリグ」がある。主に組織再編税制の観点から解説したい。
組織変更と組織再編にどんな違いがあるでしょうか？ 意味は似通っていそうだし、どちらもニュースの見出しなどで見かけます。でも、日常会話はともかく、法律用語として使う場合、注意が必要となるのです。
