日本自動車市場がインドに抜かれて世界4位に転落した意外な理由

alt
成長著しいインド市場向けに新車投入が相次ぐ(Photo By Reuters、写真はGM「Beat Activ 」)

2022年の自動車販売台数で日本が中国、米国に次ぐ3位から4位に転落した。日本を追い落としたのはインド。日本の人口減による市場の縮小とインドの人口増による拡大が最大の原因だが、それだけではない。日本自動車市場が転落した原因は、意外にも…。

インドが日本を抜いて世界3位の自動車大国に

インド自動車工業会(SIAM)によると2022年の同国新車販売が425万台を超えるのが確実となり、420万台だった日本を追い抜いて世界3位に。これから発表する同年10~12月の商用車やタタ自動車などの販売実績が上乗せされるため、日本との差はさらに開きそうだ。

インド自動車市場は2017年に401万台と、ドイツを抜いて世界4位にランクアップ。5年後の2022年に3位の日本に追いついた。ただ、インド市場は不安定で、2020年はコロナ禍に伴うロックダウン(都市封鎖)で235万台にまで激減。2021年はロックダウンの緩和で持ち直したが、車載半導体不足に伴う生産不振で308万台に留まった。

今回、日本がインドに追い抜かれた背景には、半導体不足などによる生産不調もある。人気車では納車まで1年待ちも珍しくない。生産が需要に追いついていれば、セールスチャンスを逃すことなく販売台数が上積みされた可能性も大きい。しかし、半導体不足は日本もインドも同様ではないのか?

M&A Online編集部

M&Aをもっと身近に。

これが、M&A(企業の合併・買収)とM&Aにまつわる身近な情報をM&Aの専門家だけでなく、広く一般の方々にも提供するメディア、M&A Onlineのメッセージです。私たちに大切なことは、M&Aに対する正しい知識と判断基準を持つことだと考えています。M&A Onlineは、広くM&Aの情報を収集・発信しながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を、読者の皆様と一緒にしっかりと見届けていきたいと考えています。


NEXT STORY

ウクライナの「敵基地攻撃能力」が米国に封じられた理由

ウクライナの「敵基地攻撃能力」が米国に封じられた理由

2022-12-22

日本政府が増税してまで導入を目指している「敵基地攻撃能力」に思わぬ逆風が吹いてきた。ウクライナが旧ソ連製の無人機でロシア南部の空軍基地を爆撃。これに支援国の米国が「待った」をかけたのだ。日本の「敵基地攻撃能力」は本当に「使える」のだろうか?