政府が2021年3月7日に期限を迎える1都3県の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う第2次緊急事態宣言を再延長する方針であることが明らかになった。政府は昨年末の感染拡大にもかかわらず、緊急事態宣言の再発には慎重だった。なぜ、あっさり再延長に舵を切ったのか。
合成繊維大手の帝人がM＆Aを加速している。同社は2020年12月、2021年1月、2月と3カ月連続でM＆Aを発表（適時開示情報）した。中期経営計画にM＆A枠を設けており、M＆Aによる事業の成長に前向きだ。同社が目指す企業像とはどのようなものなのか。
2021年2月のM＆A件数（適時開示）は前年同月を14件上回る95件と、2月として2008年（95件）と並ぶ13年ぶりの高水準を記録した。年明け1月は53件で前年同月比21件の大幅減だったが、急反転した。一方、取引金額は約1兆1700億円と2008年2月の3倍の規模で、この間の最高額となった。
希望退職者の募集結果についての発表が連日続いている。今年に入って2カ月余りだが、その数は上場企業だけですでに20社近い。応募者が最多だったのは旅行大手の近畿日本ツーリストなどを傘下に持つKNT-CTホールディングスの1376人で、LIXILの965人、オリンパスの844人などが次ぐ。
吉野家ホールディングス＜9861＞から「ステーキのどん」や「フォルクス」などを運営するアークミール（さいたま市）を買収した、焼肉の安楽亭＜7562＞が、安楽亭、アークミール両社の共同事業に乗り出した。
京樽といえば、テイクアウト寿司で抜群の知名度を持つ。京都発祥で創業90年に及ぶ老舗だ。そんな業界の名門が回転寿司大手のスシローグローバルホールディングスに4月1日付で買収されることになった。実は京樽が買収のターゲットになるのは今回が初めてではない。
「テング酒場」を運営するテンアライドが大苦戦中。第3四半期で39億8,300万円の純損失を計上しました。純資産額は４億3,900万円となり、債務超過寸前の状況です。テンアライドは52億円の減資を実施。増資への階段を上っているように見えます。
現代の経営環境や個人のキャリアを取り巻く状況を端的に表現するキーワードである「VUCA」。個人も働き方を変え、企業もその働き方を支援する動きが広がってきた。その大きな潮流の一つが「越境学習」だ。この流れはM&Aにどのような効果をもたらすか。
民泊はコロナ不況から脱したか？民泊を所管する環境庁の「住宅宿泊事業の届出住宅数の推移」によると、2021年2月8日時点で届出件数から事業廃止件数を差し引いた届出住宅数が同1月12日に実施した前回調査よりも71件増加していることが分かった。
SUV、ミニバンなどの中古車販売を手がけるグッドスピードが、バイクメーカーの米ハーレーダビッドソンとイタリアのベスパの正規ディーラーを運営するチャンピオンを傘下に収める。グッドスピードとはどのような企業なのか。
ポラリス・キャピタルは、2004年にみずほ証券とアセットマネジメントONEの共同出資によって誕生したPEファンドです。国内の消費財、小売・流通、サービス業の中堅企業が得意領域となっています。チーズケーキのBAKEや飲料のエルビーなどに投資しています。
銀座ルノアールは2021年3月期の純損失が21億2,000万円となり、赤字に転落する見込みとなりました。一方、同じくフルサービスカフェのコメダ珈琲は、純利益を35億6,500万円と予想しており、コロナ禍でも好調です。その差はどこにあるのでしょうか？
帝国データバンクが2021年度の賃金動向に関する企業の意識について調査したところ、ベースアップやボーナスで賃金を引き上げる（定期昇給は含まない）見込みの企業が7年ぶりの低水準となった。
すかいらーくホールディングス、サイゼリヤ、ロイヤルホールディングスのファミリーレストラン上場3社の2021年の業績に回復力の差が見えてきた。3社の現状を比較してみると…。
吉野家ホールディングスはフィリピン外食最大手のJollibee Foods Corporationと合弁会社を設立する。コロナ後を見据えた巻き返しの狼煙となるだろうか。
テニスのヨネックスと、ランニングのアシックスの業績に差が現れてきた。テニスとランニングはともに屋外のスポーツだが、大坂選手が一役買ったテニスの方に、アドバンテージ（テニスで1ポイントをリードすること）があったようだ。
2020年12月21日に税制改正の大綱が閣議決定されました。今回は新型コロナ感染症の影響の色濃い2021年税制改正のうち、経理の業務に関係が深そうな項目について考えてみたいと思います。
ゴルフ事業やパチンコ機などの遊技機事業を手がける平和が最終赤字に陥る見通しとなった。新型コロナウイルス感染症拡大によるパチンコ店の稼働率低下や、新機種の発売延期などの影響で遊技機事業が振るわないのが理由だ。
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、再度飲食店への時短要請が出されました。しかし、レストラン「ラ・ボエム」などを運営するグローバルダイニングは、時短要請には従わずに1日6万円の協力金には応じられないと宣言しました。その結果は？
スポーツクラブ大手の2020年4～12月期決算が出そろった。新型コロナ感染拡大の収束が見通せない中、会員数の戻りが鈍く、売上高は前年を4割前後下回る。年明け後は2度目の緊急事態宣言が減収減益要因として立ちふさがる。
殺虫剤3位のフマキラーが、およそ9年ぶりにM＆Aに乗り出した。同社はスイスの農薬・種苗大手シンジェンタの日本法人であるシンジェンタジャパン（東京都中央区）からフラワー事業（種子、挿し穂など）を取得すると2021年2月1日に発表した。
上場企業による希望退職者の募集が今年に入り、早くも10社を突破した。9日だけでJT、日本金銭機械、ポプラ、ライトオンの4社が計画を発表し、年明けから13社に上る。前年は2月末までの2カ月で11件だったが、これを上回るハイペースだ。
たこ焼き「築地銀だこ」を主力とするホットランドが最終赤字に転落することになった。ただ本業の儲けを示す営業損益は黒字を確保する見通しで、大打撃を受けている居酒屋などの業態と比べると健闘している。
EV量産で世界の先陣を切った日産自動車が年間販売でベスト10から陥落した。EV Salesによると、日産は2019年の7位から14位へ転落、トヨタ自動車も10位から17位へ後退した。これにより日本勢は、世界販売ベスト10から姿を消した。
スポーツクラブ業界で2月に入り、M＆Aが立て続けに起きた。買収を仕掛けたのはルネサンスとゴールドジム。新型コロナの逆風下、業界各社はそろって大苦境に陥る中、両社の買収にはどんな狙いがあるのだろうか。
