北川鉄工所<6317>は、2024年3月期に参入した半導体関連事業の拡充と、工作機器事業(工作機械の周辺機器)の海外市場開拓などを目的にM&Aを加速する。
低採算からの脱却や新しい事業領域の開拓などによって基盤事業を強化する取り組みの一環で、2028年3月期までの今後3年でM&Aをはじめ成長投資や既存設備の維持投資などに合計230億円を投じ、営業利益率を2024年3月期の2.7%から2028年3月期に6.4%へ高める...
明治安田生命保険は生保大手4社中、保険料等収入(売上高に相当)で3番手に位置する。国内生保市場が縮小に向かう中、大手各社は海外での大型買収を競っているが、その先頭を走ってきたのがほかでもない明治安田生命だ。
官公庁や金融、流通向けのITサービスなどを手がける富士通による子会社や事業の売却が続いている。2019年にベトナムのプリント基板製造会社を取得したあとの11件はすべて売却案件だ。
十六フィナンシャルグループは岐阜県と愛知県を地盤とする銀行持株会社。十六銀行から2021年に持株会社体制へ移行。十六銀行を含む9社で構成され、少子高齢化や労働力不足などの地域課題に対応しながらM&Aを活用した地域経済の活性化を目指している。
百貨店に続き「氷河期」が訪れつつあるスーパーマーケット業界。イオングループを中核とする業界再編は加速し、地方を拠点とするローカルスーパーの競争環境も激しくなるばかりだ。中四国・九州地方に展開するイズミはM&Aによる事業拡大で生き残りを図る。