岸田首相が掲げる経済政策の「目玉」としてクローズアップされている資産所得倍増計画。実は国民の資産所得ではなく、家計所得資産のうち株式投資の総額や口座数を倍増するのが目標だ。では、個人の資産資産を倍増するには、どれだけ時間がかかるのだろうか？
内閣官房の新しい資本主義実現本部事務局は、事業、資産を譲渡・譲受する際などの私的整理（債務整理）を迅速化する「新たな事業再構築のための法制度の方向性（案）」を公表した。私的整理円滑化法案の策定を見据え、11月26日まで意見を募集している。
岸田文雄首相が8月10日に内閣改造に踏み切る。公になったのは5日。わずか5日で内閣を改造する背景には、岸田政権の長期化に向けた権力固めの動きがある。そのための手段が「安倍派の排除」と「派閥M＆A」だ。内閣改造はそのための「仕掛け」と言える。
中小企業庁は7月27日から、2021年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」（2次締め切り）の申請を開始する。ここにきて浮き彫りになっているのが申請数と補助採択率の先細り傾向。岸田政権はスタートアップの起業支援にシフトしており補助金の在り方が問われている。
岸田政権の目玉政策の1つである四半期開示の見直しについて、金融審議会において議論がすすんでおり、金融商品取引法の四半期開示義務（第1・第3四半期）が廃止となりそうです。
政府は5月31日、「成長と分配」の好循環を目指す「新しい資本主義」の実行計画案などを発表した。M＆A関連分野では、スタートアップとの連携を重視するほか、公募増資のルールを来夏までに見直し、事業再構築の円滑化を図る新たな法制度を検討する。
経済産業省は5月10日、パリを本拠地とする高級ブランド世界最大手、LVMHのベルナール・アルノー会長兼CEOが松野博一官房長官と2日に会談したと発表した。アルノー氏は日本のファッション・アート業界との連携強化を打ち出し、連携策を提案した。
コロナ禍で経済環境は大きく変わった。それに加えて中小企業の後継者不足は、ますます深刻になっている。ポストコロナ時代を生き抜き、大量廃業を防ぐためにも、M＆Aを含む事業承継は大きな課題だ。そこで角野然生中小企業庁長官に政府の支援策を聞いた。
