​トランプの暴挙「輸入車25％関税」に米メディアの反応は？

自動車関税引き上げは「誰にとってもマイナス」

自動車関税が米国においてプラスとなるのかについて、記事はさまざまな角度から検討。以下の考察により、「誰にとってもマイナスだ」と結論づけている。

・自動車業界にとっては、自動車価格の押し上げ、売上減少、賃金上昇につながり、業界を「傷める」。メーカーが生産拠点を米国に移すには数年を要するため、「金のかかる提案」だとも批判した。
・消費者は、トランプ政権が交代するまで自動車の購入を差し控えるか、中古の輸入車を買うという選択をするだろうと推測した。
・農業その他部門にとっては、報復措置の危険があると指摘した。
・国際関係については、自動車の輸入先のほぼ90%が米同盟国であることに触れ、安全保障といういわれない口実の下での課税は報復を招き、貿易問題の場における米国の信頼を損ねると憂慮した。

米自動車産業の保護効果は期待できず

同記事は、経済学者のほとんどがトランプ大統領の「米自動車工業の保護は、自動車工場の雇用を増やす」という理屈に懐疑的だとした。その理由として、以下の3点を挙げた。

・失業者はすでに3.9％と17年ぶりの低さで、多くの労働者はより質の良い仕事を競っている。
・米の自動車工場は高度オートメーション化が進み、1970年代の絶頂期のような雇用は見込めない。
・部品工業にとって世界規模市場へのアクセスは、競争力を保つため重要。閉鎖的な関税は逆にアメリカの雇用を危険にさらす。