建設準大手のインフロニア・ホールディングスは、2025年9月に三井住友建設を子会社化したのに伴い中期経営計画を見直し、成長投資額を増額するとともに新たにM&A投資枠を設けた。
今年の建設業界は大型買収の“当たり年”となっている。大成建設が東洋建設、インフロニア・ホールディングスが三井住友建設の買収を発表したが、その金額は前者が約1600億円、後者が約940億円。建設会社同士の買収で歴代1位、2位となる見通しだ。
フジ・メディア・ホールディングスの株主総会で株主提案が否決された米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが、陸運業のセンコーグループホールディングスの株式5.01%を、不動産業のトーセイの株式5.0%を新規保有した。
M&A Onlineが大量保有データベースで2025年5月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、工作機械大手の牧野フライス製作所の株式を、米国の大手金融機関であるゴールドマン・サックスが5.3%新規保有したことが分かった。
前田建設工業を傘下に置くインフロニア・ホールディングスが三井住友建設を買収することになった。インフロニアは2022年に東洋建設の買収に着手したが、対抗買収者の出現でTOB(株式公開買い付け)が不成立となった苦い経験を持ち、今回、捲土重来を期す形だ。
準大手ゼネコンのインフロニア・ホールディングスは、同じくゼネコン準大手の三井住友建設をTOBで子会社化する。実現すれば売上高が1兆円を超え、大手ゼネコンに近づく。インフロニアは経営統合によって何を目指すのだろうか。
海洋土木大手の東洋建設と任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス(YFO)」の買収をめぐる攻防戦が新局面を迎えた。
2022年のTOB(株式公開買い付け)件数が50件(届け出ベース)に到達した。12年ぶりの高水準を記録した前年とほぼ同ペースで推移している。その半面、敵対的TOBが昨年、一昨年と各5件に上ったのに対し、2022年は今のところゼロで、波静かな展開だ。
MBO目的のTOBはなぜ不成立となるケースが増加しているのか。それは、支配株主である親会社による子会社の全部買収(上場子会社の完全子会社化)と同様、「構造的な利益相反構造の問題があるM&A」であるからである。
任天堂創業家の資産運用会社が海洋土木大手の東洋建設に対してTOB(株式公開買い付け)を予告して1カ月が経過した。東洋建設は6月24日に開く定時株主総会で買収防衛策の導入について是非を諮ることにしている。予告されたTOBの行方はどうなるのか?