筆者が事業承継コンサルティングを行う際に経営者に話を聞いてみると、親族外よりも親族内から後継者を選びたい、ご子息に兄弟がいる場合は長男に会社を継がせたい、という心情を持つ経営者が多いです。しかし、経営者としての資質や能力が備わっていないまま会社を継がせると、会社は衰退してしまいます。よって、後継者決定後は、社内・社外での後継者教育(前回のコラム参照)を事業承継前から計画立てて進めて、後継者を育成しておくことが重要です...
中小機構が事業承継補助金制を大幅に増額する。地域の事業をしっかりと引き継ぎ、後継者が新しい事業に挑戦するのを積極的に後押しするのが狙い。12月22日に閣議決定した。
平成28年12月19日に最高裁判所にて相続に関する重要な判断がなされました。それは従来の判例を変更し「預貯金も遺産分割の対象となる」としたものです。