筆者が事業承継コンサルティングを行う際に経営者に話を聞いてみると、親族外よりも親族内から後継者を選びたい、ご子息に兄弟がいる場合は長男に会社を継がせたい、という心情を持つ経営者が多いです。しかし、経営者としての資質や能力が備わっていないまま会社を継がせると、会社は衰退してしまいます。よって、後継者決定後は、社内・社外での後継者教育(前回のコラム参照)を事業承継前から計画立てて進めて、後継者を育成しておくことが重要です...
公益財団法人は究極的な相続対策・事業承継として、今後も利用の増大が見込まれています。フォーサイト総合法律事務所 大村健弁護士が活用メリットをわかりやすく解説します。