(1)株式・財産の分配
株式が多数に分散している場合は株式の買い取りを行い、後継者に株式を集中させることで、経営権を確保することが重要です。また、後継者以外の親族や相続人に対しては、不動産等の財産を分配するなどの配慮を考える必要もあります。
従業員などの親族外に承継する場合、会社の株式や財産を受け取るための資金力があるかどうかを確認しておくことも大事です...
中小機構が事業承継補助金制を大幅に増額する。地域の事業をしっかりと引き継ぎ、後継者が新しい事業に挑戦するのを積極的に後押しするのが狙い。12月22日に閣議決定した。
平成28年12月19日に最高裁判所にて相続に関する重要な判断がなされました。それは従来の判例を変更し「預貯金も遺産分割の対象となる」としたものです。