中小企業庁は2020年3月3日、委託先を公募した令和元年度度補正予算「事業承継トライアル実証事業」の事務局に、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーを決定した。
後継者の育成に何らかの課題を感じている会長や社長向けに書かれたのが本書。大企業や中小企業の経営者らの考えや行動を紹介、分析し、さらにドラッカーがそれら考えや行動についてどのように発言しているのかを示すスタイルでまとめられている。
お菓子を使った企業プロデュースを手がけるESSPRIDE（エスプライド、東京都渋谷区）が社長のカード（ブロマイド）付きポテトチップスを展開している。その名も「社長チップス」。商品化の経緯や今後の方向性を西川世一社長に聞いた。
事業承継を行う際、後継者の選定は、経営者の重要な役割です。今回は、後継者選定のポイント、後継者選定後の留意点、後継者の育成についてお伝えします。
事業承継を行う前準備として、経営者は引退後にやりたいことを記した今後の人生プランを立てるほかに、次世代の経営を担う後継者を選定し、育成しておく必要があります。
相続対策には大きく２つあります。それは「争族対策」と「税金対策」です。さて、税制では「贈与」と「相続」を別のものとして区別して規定されている以上、この事象を全く違うこととしてとらえなければいけません。この違いはなんでしょうか？
東屋はこれまで経営を支えてきたOEM（相手先商標製品）に加え、今後はオリジナル商品の小売り、ノベルティグッズの受注を3本柱に事業を展開していく。
2016年に休廃業・解散した企業数は2万9,583件と調査開始以来、過去最多となった。休廃業・解散の大きな要因に、高齢化と後継者不足があることがわかる。
後継者不足などを背景に５００社以上の中小企業が廃業を検討する東京都墨田区。大切な技術や人材を失わせないために区が力を入れているのが、工場や設備など承継資産のマッチング支援事業です。少しずつ事例が出てきている一方で、制度を普及させるための課題も見えてきました。
後継者が見つからず廃業する中小企業が増えています。このまま放置するとと大切な技術が失われ、地域の雇用や税収にも深刻な打撃を与えかねません。こうした中、経営者や自治体はどんな対策を打とうとしているのでしょうか。第一弾として全国で有数の「町工場のまち」として知られる東京都墨田区を取材しました。
日本企業が外国企業を買収するアウトバウンドの大型M&Aは活発になっている。だが、PMIがうまくいかず、思うようなリターンを上げられないケースも多い。マーサージャパン グローバルM&Aコンサルティング部門 プリンシパルで、この4月1日に部門代表に就任した島田圭子氏が語るM&Aを成功に導く人事施策のカギを短期集中連載する。 最終回は、後継育成計画について伺った。
全体の半数以上の経営者が後継者問題に悩んでいる現在、後継者を育てるのは難しい。そんな中、後継者問題の選択肢として事業承継型M&Aがある。専門家に話を聞いた。
