海外M&Aで地政学は欠かせない。今、世界で何がおき、そこにはどんなリスクがあるのか。「M&A地政学」では、国際政治学者で地政学の観点から企業のリスクコンサルティングを行うStrategic Intelligence代表の和田大樹氏が世界の潮流を解説する。初回は「米中貿易摩擦の行方」を取り上げる。
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今後の地政学リスクをめぐる情勢で最も大きなポイントになるのは、言うまでもなく米国大統領選挙の行方だろう...
中国経済の回復が見えない。不動産バブルの崩壊や少子高齢化といった「日本化」と呼ばれる逆風にさらされている。景気の長期低迷が懸念される。日本ではM&Aによる業界再編や経営規模拡大による事業効率化で生き残る動きが活発しているが、中国ではどうか?
国民が政治への関心を失っている。与党支持率は低迷しているが、さりとて野党が勢いづいているわけでもない。日本経済にも停滞感は広がっているが、昨年には久々にM&A件数が1000件を突破するなど新陳代謝が進む。なぜ政界ではM&Aが起こらないのか?
日本銀行は3月19日の金融政策決定会合でマイナス政策と長短金利操作(YCC:イールドカーブコントロール)の撤廃、株式ETFとJ-REITの買い入れを終了しました。デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社のプリンシパルエコノミスト増島雄樹が解説します。
LSEGが集計した2023年11月のM&A(企業の買収・合併)実行額は世界で前年比5.5%増の2400億4025万ドルとなった。セクターでは工業やエネルギー電力、電気通信事業が多かった。