［太陽光関連事業のM&A］売買事業者の買収ニーズが活発に
※この記事は公開から１年以上経っています。
売電事業者は買収ニーズが活発化、施行事業者では将来のリスクを見越したM&Aも増加
M＆A動向もまた、売電事業者か、施工事業者やO＆M事業者のような周辺事業者かにより異なる。売電事業者に関しては買収ニーズが活発化している。
固定価格買取制度初期の高い価格で売電する権利を持つ事業者は、今から売電事業を開始するよりもはるかに高い額で余剰電力を売ることができ、さらに安定して高い収益を得ることができるため、買収ニーズが非常に強い。また、売電事業者の中には認可だけを取得し、未着工の太陽光発電所を保有しているケースもある...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
【東北新社】映画専門チャンネルをまたもや売却、攻めのM＆Aに反転は近いか？
「スタートアップワールドカップ2024」京都予選の登壇企業決まる
道路舗装業界、最大手「NIPPO」と2位「前田道路」が株式市場から退出する異例事態に
ほぼ売り一色、数字で見る日本企業の「対中M＆A」の内実とは？
広がりを見せるスタートアップ支援「テレビ朝日」「電通」「Relic」などが新サービスを展開
