M&A動向もまた、売電事業者か、施工事業者やO&M事業者のような周辺事業者かにより異なる。売電事業者に関しては買収ニーズが活発化している。
固定価格買取制度初期の高い価格で売電する権利を持つ事業者は、今から売電事業を開始するよりもはるかに高い額で余剰電力を売ることができ、さらに安定して高い収益を得ることができるため、買収ニーズが非常に強い。また、売電事業者の中には認可だけを取得し、未着工の太陽光発電所を保有しているケースもある...
警備業界はM&Aが活発な業界のひとつである。とりわけ、インフラ整備など大がかりな設備投資が求められ、スケールメリットを享受しやすい機械警備が主流になるにつれ、M&Aに乗り出す企業が続出している。